無償教育の実現と給付奨学金の拡充を求めて運動している「奨学金の会」は３０日、衆院第２議員会館で、国際人権規約にもとづく無償教育の実現を求める請願署名の提出集会を開きました。１万６０６人分を集め、２００７年以来の累計で５６万人分を超えました。
あいさつした全教の檀原毅也委員長は、署名の積み重ねが日本の奨学金制度を少しずつ前に進めていると強調。「教育無償化が当たり前の権利になるまでは道半ばだ。お金の心配なく学べる環境をつくることは、社会全体の福利の発展につながる。将来世代のためにも無償化の運動を続けていこう」と呼びかけました。
同会の三輪定宣会長（千葉大学名誉教授）が講演。教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、日本は最低であることにふれ、「大企業の内部留保に課税して充てれば、教育無償化の前進は可能だ」と強調しました。
署名賛同団体などが発言。「実質賃金が下がる中で、子育てなど先を見通したときに奨学金返済の負担は重く感じる」（全教）、「学費無償化とともに私立大学の振興こそが求められている」（日本私大教連）、「私学の運営費を公費で支援する私学助成をもっと増やしてほしい」（全国私教連）などの声が上がりました。
日本共産党の堀川あきこ衆院議員、伊藤岳、山添拓両参院議員が署名を受け取りました。
【2025年5月31日(土)付 しんぶん赤旗・写真提供＝しんぶん赤旗】
（写真）三輪会長（左端）から署名を受け取る（左２人目から右へ）伊藤岳参院議員、堀川あきこ衆院議員＝３０日、衆院第２議員会館