大学生と大学教員が共催する「２０２６年度学費負担軽減！高等教育予算拡充を求める」集会が８日、国会内で開かれました。会場には学生、教員が次々登壇し、学問の未来、若者の権利のために教育予算を拡充してほしいという切実な思いを語りました。
今年度からの学費値上げが決まった中央大学の法学部学生（３年）は、学生向けのアンケート調査で、当事者の１年生から「食費を削っている」との声が寄せられていると報告。「自分自身も母子家庭で母親の老後のための貯蓄を使っている。生きる限界だ」と話しました。中央大学では昨年から呼びかけている学費値上げ撤回の署名が１万１９８４人分集まっています。
東京大学大学院の隠岐さや香教授は「大学生だけでなく大学教員、大学そのものがないがしろにされている」と話し、受益者負担モデル一辺倒の大学の在り方を考え直すべきときだと呼びかけました。
東京都立大学の杉田真衣准教授は、ある学生が電車賃数十円のために隣駅まで歩いて行った経験を話し、学びをあきらめなければならなくなる現状は「社会にとって大きな損失」だと話しました。
１３４の高等教育機関の学生が賛同を寄せた、学費値上げ撤回のための緊急措置や学費１０万円引き下げなどを、２０２５年度「経済財政運営と改革の基本方針」（「骨太方針」）と予算に入れてほしいという要請書を、総務相、財務相、文部科学相あてに渡しました。
集会には、日本共産党から本村伸子、堀川あきこの両衆院議員、伊藤岳、吉良よし子、山添拓の各参院議員が参加しました。立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、社民党の各議員も参加しました。
【2024年5月9日(金)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
（写真）関係省庁担当者（右）に要請書を手渡す学生ら＝８日、衆院第２議員会館