議事録（未定稿のため今後変更される可能性があります）
【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。平大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。
平大臣は、デジタル化を推進する取組において民間企業との接点を持つデジタル庁を所管するトップでいらっしゃいます。その平大臣が代表を務める自民党東京都第四選挙支部の政治資金収支報告書、これ二〇二一年から二三年度分ですが、その中で、個人寄附者の住所欄に、その人物が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものがあったことが東京新聞の報道で判明しました。
大臣、この報道は事実でしょうか。
【平将明 デジタル大臣】 はい、事実でございます。
【伊藤岳 参院議員】 私の事務所でこの大臣の政治資金収支報告書を調べてみました。
個人寄附者が代表者等を務める企業や団体の所在地を記載していたものが全部で四十九件、金額にすると六百四十二万円分ありました。
これら四十九件の記載について、大臣は承知しておられますか。
【平将明 デジタル大臣】 四十九件、個々には私自身は把握をしていません。トータルの報告をいただいているところであります。これは、献金いただくときにフォーマットを書いていただいています、住所、氏名、あと個人献金か企業献金かと。そのときに、献金をしていただける方が書いたとおりに記載をしているということで報告を受けております。
【伊藤岳 参院議員】 全てを確認したわけではないが、個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載したものがあったということは承知していたということだと思います。
その個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものは、ほかに石破総理、現職閣僚十三人の政治資金収支報告書からも明らかになりました。しかし、金額では平大臣が最も多く、群を抜いておられます。
大臣、これ個人献金なのに、なぜ企業や団体の所在地が記載されているんでしょうか。
【平将明 デジタル大臣】 先ほど申し上げたとおり、献金をいただく方に住所と氏名を書いていただいているので、その方が記載をしたとおりに我々は報告をしているのでこういう結果が生じたというふうに認識をしております。
【伊藤岳 参院議員】 それにしても、大臣、なぜ四十九件もあるんでしょうか。なぜ多いんでしょうか。
【平将明 デジタル大臣】 私、二十年間政治家やっていますが、二万円の政治資金パーティーというのは十九年間やってこなかったんです。しかも、大体献金でいただいています。しかも、選挙区支部でいただいているので、実は極めて透明性が高くて、私はどこからもらっているか全部載っているという状況にあります。なので、お金の集め方が普通の自民党の議員と違うということで、そちらの方に件数が寄っているということだと思います。
【伊藤岳 参院議員】 そこが、集め方が、お金の集め方が透明性があると言われましたけれども、個人の寄附というのであればですよ、これ当然、その寄附者の個人の所在地が記載されるのではないかと思いますが、大臣はそう思われないんでしょうか。
【平将明 デジタル大臣】 繰り返しになりますが、献金をしている方が住所と氏名を書いて、そのとおりに我々は載せているということと、あとこれ、いわゆる収支報告書提出時に個人献金者の住所の調査などは義務付けられていないというふうに承知をしています。また、総務省にも確認をいたしました。そのところ、その辺の詳細なルールはないというふうに聞いております。
【伊藤岳 参院議員】 詳細なルールがないのは承知しています。ただ、大臣、個人献金であるのに企業や団体の所在地を記載するのは、理由があるのではないですかね。理由があるから企業、団体の所在地をわざわざ記載する、そうは思われませんか。
【平将明 デジタル大臣】 私、透明性高めるために、法人の献金も個人献金も全部選挙区支部でわざわざ受けているんですね。多分、個人献金にする理由があるとしたら、選挙区支部じゃなくて、ちょっと私は余り詳しくないけど、資金管理団体でも多分個人献金って受けられる、だと思います。
そういう仕分けをするために、わざわざ法人なのに個人献金を装うということはあるかもしれませんが、私の収益構造というかその収支の構造はそうなっているので、そもそも、寄附をする側にも私の側にも、本来法人献金なのに個人献金に偽装しているとか、そういう動機というかモチベーションは、理屈で考えて、ないんではないかというふうに思います。
ただ、一つ言えることは、個人献金をした側が、全部、私は、全部住所も名前も出ます、透明性高いので、今この御時世で自分の個人の住所を出すのって結構怖いなと思う人はいらっしゃるんじゃないかなという推察はいたします。
【伊藤岳 参院議員】 大臣、今いろいろ説明されましたけど、こういう指摘もあるんですね。これ、東京新聞に出ていました上脇神戸学院大学教授の指摘ですが、こう言っています。代表や役員が企業の所在地を伝えることは、組織を代表した献金だという議員側へのメッセージとなると、こう御指摘しているんですよ。
だから、大臣の、この四十九件もの企業や団体の役員等が企業、団体の所在地を記載して、企業、団体を代表した献金だというメッセージを大臣に送っているということじゃありませんか、違いますか。
【平将明 デジタル大臣】 御指摘は多分東京新聞の上脇先生の御意見だと思いますが、私はそういうことを感じたことはありません。
【伊藤岳 参院議員】 じゃ、もう一つ聞きますが、大臣は申告どおりに記入されたと、法的には問題ないというふうに繰り返しているんですが、しかし、この上脇先生の指摘にもあるように、形式は個人献金です、しかし、内実は企業の利益を狙った献金、つまり、この東京新聞の指摘しているとおり、個人を装った企業献金、政治と金を軽んじる自民党ということになるんではないでしょうか。大臣、どうですか。
【平将明 デジタル大臣】 共産党さんと違って、我が党は別に企業献金を悪だというふうには全く思っていませんし、よく共産党さんは、企業は収益を求めるんだから必ず何か利害関係があって献金しているんじゃないかというような御指摘がありますけれども、私は、献金している企業経営者は、やっぱり自由な企業活動をするために自由と民主主義ちゃんと守ってほしいというふうに思っているので、その基盤ですよね、個別の利益だとか税制どうしてくれとか補助金くれじゃなくて、自由にビジネスのできる国、社会、それをちゃんと維持をしてほしいという思いが強くて私に献金しているんだろうというふうに思っております。
【伊藤岳 参院議員】 じゃ、大臣、ならば、今言われたとおり、自民党は企業献金は悪ではないと。まあ、見解は違います。企業の政治活動の自由に関わる問題だと、禁止ではなく公開だと、透明化だと言われていますが、しかし、だったら、実態と異なる所在地を記載するというのは、これ透明化とは逆の行為だと思いませんか、どうですか。
【平将明 デジタル大臣】 私、透明性が高くて、多分、今回の議論が行き着く先は多分私のような資金公開になるんですね。なので、上脇先生とか共産党さんがわあっと網羅的に調べることもできているし、今回の問題は私もやっぱり実態を正確に把握すべきだろうと思いますので、これからはその申込書にもちゃんと注意書きを更に添えてとは思いますが、そういった意味では、特段の問題になると、今の時点で問題になるというふうには思っていません。
今後気を付けたいと思います。
【伊藤岳 参院議員】 上脇教授はこうも指摘されております。自宅の所在地と勤務先の所在地を使い分けて個人献金をすれば、書面上は同姓同名の二人が献金していると受け取ることができるために、上限を超えた寄附が可能となるとも指摘しているんですね。こういう指摘もしっかりと受け止めていくことが必要だというふうに思います。
政治資金規正法にも、公開による国民の監視と規制という目的があります。この趣旨にも反する状況に触れると思いますので、企業献金の一切の抜け穴をなくすべきだと、企業・団体献金の全面禁止を強く求めて、引き続き、大臣のお金の問題、追及していきたいと思います。
続いて、マイナ保険証のトラブルの問題について聞きたいと思います。
マイナ保険証で医療機関を受診した際に、受付のパソコンの資格情報確認の画面に、医療扶助の対象者です、必要な提出書類等により資格確認を行ってくださいと表示されて、職員から尋ねられたというケースが報告されました。過去に生活保護を受給していたが、既に支援は終了していたということであります。
そこで厚生労働省にお聞きしますが、マイナ保険証の利用の場面でこうしたことは起こり得るのでしょうか。起こり得るのであれば、なぜ起きるのでしょうか。
【吉田修 厚生労働省大臣官房審議官】 医療を受ける際のオンライン資格確認につきましては、カードリーダーで行われることが一般的でございます。これを用いた医療扶助のオンライン資格確認につきましては、システム上、医療機関等の受診の時点で医療扶助の受給資格があるかどうかなどの最新の資格情報を表示し、医療機関等がこれを閲覧する運用となっているところでありまして、新しい資格を取得している場合に喪失済みの過去の医療扶助の受給資格等が表示されることはございません。
今ほど一般的と申し上げましたが、例えば本年二月の時点で、実績でございますけれども、医療全体の利用件数のうちの九九・八％がこのカードリーダー方式でございます。
他方で、オンライン資格確認には、マイナ資格確認アプリによる簡易な資格確認の仕組み、資格確認限定型と言われていますけれども、これもございまして、利用件数のうちの約〇・一六％を占めておりますが、これを利用した場合には、現時点では、過去に医療扶助の対象であった者についても医療扶助の対象者である旨が表示される仕様となってございます。
これは、医療保険、医療保険の仕様をそのまま医療扶助に用いて開発を行ったということによりまして生じたものでございますけれども、このアプリにつきましては、現在、より正確かつ最新の資格情報を把握できるようにする観点から改修を進めているところでございまして、早急に、四月中を目途に、医療扶助のオンライン資格確認と同様に、過去の、カードリーダーを用いた医療扶助のオンライン資格確認と同様に、過去の医療扶助の受給資格等が表示されることのない仕様に変更する予定でございます。
【伊藤岳 参院議員】 つまり、起こり得るということなんですよね、ケースとしてはね。
例えば、医療扶助の資格喪失日を福祉事務所の側がオンライン資格確認システムに入力して登録しなかった可能性なども推測されると、そして画面に表示されたということも考えられるということだと思うんですよ。
厚生労働省、従来の保険証の利用ではこうした事案は起こり得るんですか。
【吉田修 厚生労働省大臣官房審議官】 紙を用いた場合では、新しい保険証を提出するということになれば、その場合に何かその生活扶助を受けている、医療扶助を受けているというのがそこから読み取れるということはないというふうに考えております。
【伊藤岳 参院議員】 つまり、マイナ保険証の利用を基本にという中で新たな生まれているリスクだと思うんですね。是非しっかり対応していただきたいと思いますが、どんな対策を取られますか。
【吉田修 厚生労働省大臣官房審議官】 今ほどお答えしたことと重なりますけれども、今まさにこの仕様の変更を進めているところでございます。
したがいまして、より適切な形に仕様を進めて、アップデートを行って改めていくことが重要というふうに考えておりますので、この改修が早急に四月中にも完了するように努めてまいりたいというふうに考えております。
【伊藤岳 参院議員】 個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。