議事録
【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。
能登半島地震による家財や生活手段の損失金額を二〇二三年分所得から控除することを可能とする今回の特例措置に賛成をいたします。周知徹底を急ぐ必要があると思います。
被災者支援では、被災住家へのブルーシートの展張、損壊した屋根等にシートを張る作業ですが、これが遅れていることが大変心配であります。
建設職人を中心につくられている全国的な組合である全建総連は、被災直後から、発災直後から現地に入って、被災された方々から多くの要望をつかんできました。その中で、現地の建設職人の組合員から、自分らのところには毎日のようにブルーシートの展張の依頼がある、しかし、自分ら職人の多くも家屋に被災し、全然追い付いていないという声が次々出されました。
これは重要だと感じて、一月二十二日には全建総連の役員が能登町役場を訪ねて懇談をしました。役場からお聞きしたのは、能登町では全半壊、一部損壊合わせて五千件の住家被災がある、ブルーシートを展張してほしいとの要望が八百五十三件からあり、恐らく千件を超えるだろう、シートが不足し、シート展張の職人もまだ二百件程度は手配の見通しが立たない状況だという話でした。
内閣府副大臣にお聞きいたします。
能登半島地震の被災六市町ごとの被災住家件数と、ブルーシートの展張の要望があるのと、必要がある件数も含めて、住家件数はどうなっているでしょうか。
【古賀篤 内閣府副大臣】 石川県の発表によりますと、被害の大きかった六市町における、二月二十日、昨日時点における住家被害は合計五万三千八百九十八棟であると承知しておりまして、このうち災害救助法では準半壊相当以上の被害が発生した住家を対象にブルーシートの展張を支援させていただいているところであります。
そのブルーシートの展張でありますが、二月の十八日時点で、輪島市二百五十件、珠洲市二百十四件、穴水町八百九十件、能登町千七百二十八件、七尾市三千三百一件、志賀町八百九十四件の合計七千二百七十七件の申請をいただいておりまして、このうち修理中が三千七百四十八棟、完了済みが三千三百八十棟、その他、施工者調整中のものが百四十九件となっておりまして、迅速に、より迅速に対応させていただきたいと考えております。
【伊藤岳 参院議員】 ブルーシートの展張というのは日をまたいで掛かる作業じゃありませんので、今、修理中三千六百件と言われましたが、要するに修理を受け付けたけれども手付かずの状態だということだと思うんですね。
住家の応急修理の遅れは雨漏り等による住宅の損傷を急速に悪化させることになります。特に、ブルーシートの展張は急を要するものです。しかし、今、三千六百件余りが残されているという話がありました。
古賀副大臣、ブルーシートの展張の緊急性、重要性についてどのような認識お持ちですか。
【古賀篤 内閣府副大臣】 今、伊藤委員おっしゃられたように、過去の地震や暴風によりまして住宅の屋根や外壁に損傷を受けた場合、その後の降雨によって住宅の損傷が拡大する、あるいはシートを御自身で作業して誤って転落をする、こういったことも起こっているわけですので、こういったことを、事故を未然に防ぐ観点から、昨年、令和五年六月に災害救助法の応急修理の一類型としてこのブルーシートの展張を国庫負担の対象とさせていただいたところであります。今般のこの能登震災のブルーシートにおきましても、随時御活用いただいているものと承知をいたしております。
【伊藤岳 参院議員】 松本大臣にもお聞きします。
被災された住民の方々の生活再建に大きく関わるこれ問題だと思うんですね。大臣はどのような認識でおられますか。
【松本剛明 総務大臣】 ただいま政府の対応について古賀副大臣からも御答弁をさせていただきましたが、先ほどからも申しましているように、総務省としても、総務省にできる限りのことをしっかり被災地の対応にしてまいりたいと思っております。
ブルーシートに係る課題も重要な課題の一つであるというふうに御指摘があったというふうに受け止めておりますし、私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災以来、被災地におけるブルーシートが展張されている状況も数多く見てまいりました。ブルーシートそのものが持つ役割についても、私としても認識をしておるつもりでございます。
【伊藤岳 参院議員】 緊急性、重要性がある課題だということは言われましたが、ブルーシートの展張に長い時間を要するような事態には絶対なってはならないと思うんです。
全建総連は、二月に入ってからも、一日、九日、十三日、十四日と四回、能登町に入って支援に当たっているそうです。展張を終えた住民の方からは、町からは結構時間が掛かると言われていて不安だったが、これでほっとした、これで雨も入らないと喜ばれているそうです。
私もなるほどと思ったんですが、職人一組が終日作業して、シートの展張六件程度しか、一日六件程度しかできないそうです。だから、つまり、あと三十組程度の職人が入れば、能登町の場合、ブルーシートの展張作業完了の見通しが立つということでした。急ぐ必要があると思います。
そこで、古賀副大臣、能登町に入ったこの全建総連を始めとして、県内外のブルーシートの展張職人の協力を広く強く今急いで要請することが求められているのではないかと思いますが、どのような手だて取っていらっしゃいますか。
【古賀篤 内閣府副大臣】 委員御指摘のように、しっかり職人の方を確保をさせていただくことと同時に、資材の確保も大事だと思っております。
このため、内閣府では、これまでプッシュ型の支援としてブルーシートあるいは土のう袋等の物資を被災地に送るとともに、国交省を始め関係省庁とも連携をいたしまして、地元の瓦工事業者、大工の方、とび職等の派遣を業界の団体に依頼をさせていただきまして施工者の確保に努めてきているところであります。
また、ブルーシートの展張の進捗状況でありますが、なかなかすぐに被災直後からそのブルーシート等の考えにまだ至っていないというようなお声もあった中で、石川県からの御協議に基づき、救助期間を本年、来月三月三十一日の末まで延長させていただいているところであります。
引き続き、被災地の進捗状況あるいは各町の状況もしっかり把握した上で、この展張が円滑に進みますように、連携しながら、被災地の自治体とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
【伊藤岳 参院議員】 お聞きしたかったのは、このブルーシートの展張の作業をやり遂げるための人員が足りているかどうかという認識と対応でしたのですが、今、現状、申しましたように、足りていない現状があるんです。住家の損傷をひどくすることにつながりますから、被災住民の気持ちに寄り添って、希望が届くような対応を求めたいと思います。
被災地の病院支援について、各委員会で議論がされてきています。
市立輪島病院では、看護師の四人に一人が退職の意向だと報道されています。現在、この病院に二十二名の看護師、被災市町のほかの三病院と合わせて四十二名の看護師が各地から派遣されています。公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡充することが必要ではないかと思います。
松本大臣にお聞きします。
医師、看護師等の派遣を受け入れる公的医療機関は、派遣を受け入れることにより生じる経費、旅費とか派遣元医療機関への負担金ですね、この繰り出し金に対して特別交付税措置がされます。助成額は、掛ける〇・六、六割です。これで被災で更に経営上の困難を抱えることになる公的医療機関が持ちこたえられるのか、真剣な検討が必要ではないでしょうか。
私は、被災住民の命を守るために、派遣を受け入れる医療機関にも派遣する医療機関にも、特例的な対応も含めて全額特別交付税措置すべきだと提案したいと思います。
大臣、いかがでしょうか。
【松本剛明 総務大臣】 医療従事者の確保が困難である過疎地域などの公立病院等が医師、看護師等の派遣を受ける場合には、旅費や派遣元の病院に支払う負担金等の経費に係る一般会計からの繰り出し金に対して特別交付税を措置、措置率〇・六とするということが今委員からもお話があったとおりでございます。
能登半島地震の発災直後から、全国各地の公立病院等から医師、看護師等の派遣をいただいていますが、派遣元自治体が負担する災害応援に要する経費や派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費に対して特別交付税措置、措置率〇・八、〇・八の措置率で特別交付税措置を行って対応することとしているところでございます。
その意味で、その上で、病院機能の維持ということについてのお話であったかというふうに思いますが、石川県におかれては、先般、市町からの要請も踏まえ、奥能登公立四病院の機能維持強化に向けて奥能登公立四病院機能強化検討会を設置される旨表明されたと承知をしております。
総務省としては、石川県が設置された検討会による御議論の状況を注視をし、厚生労働省、石川県等とも連携して、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情、御意向を伺い、地域医療の確保が大変重要でございますので、これが確保できるように、奥能登地域の公立病院が必要な機能を発揮できるように支援を申し上げたいと考えております。
【伊藤岳 参院議員】 はい、まとめます。私、大臣に、被災地の公立病院が、このままで、この支援の状況で持ちこたえられるのかと聞いているんです。総理もやれることは何でもやると言っていますが、被災地の公立病院の支援、これ真っ先に命を守り抜くための支援だと思います。のことを強く求めて、質問を終わります。