議事録
【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。
岡田地方創生担当大臣にお聞きします。
物価高騰重点支援として地方創生臨時交付金の一・二兆円の増額が示され、予備費二・二兆円が閣議決定されました。低所得者世帯支援枠五千億円と推奨事業メニュー七千億円となっています。推奨事業のメニューは昨年秋のメニューを継承するとお聞きしました。
本来、国会での予算審議の中で位置付け、審議、検討すべきであって、二三年度予算成立直前の閣議決定で進めるというのは国会軽視と言わざるを得ません。
さらに、地方自治体では、二月、三月の予算議会は既に終わっています。私の地元埼玉県内でも、給食費援助の財源が確保できずに、やむなく給食費の値上げ方針を打ち出した自治体も幾つもあります。
大臣、国会軽視、対応の遅さ、どう受け止めますか。
【岡田直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）】 地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、昨年九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、各自治体においては、本交付金活用して地域の実績に応じた様々な物価高騰対策が講じられてきたところであります。
政府としては、現在も物価高騰が続いている状況を踏まえて、先週開催された物価・賃金・生活総合対策本部において追加策を取りまとめ、その中で本交付金については一兆二千億円を措置することとして、自治体が四月以降も財政上の不安なく国民の命と暮らしを守れるようにすることが重要と判断したところであります。
できるだけ早く事業の実施、検討を開始し、執行もいただけるように、本日中にも各自治体に交付限度額をお示しすることとしており、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しすることにより、可及的速やかに支援をお届けできるように努めてまいりたいと考えております。
【伊藤岳 参院議員】 いや、だから、対応が遅過ぎて自治体は見通しを立てることはできなかったというのが現実なんです。現場とかみ合った国の対応を強く求めたいと思います。
大臣、推奨事業メニューは、前回から一千億円が増額となって、六千億円から七千億円となっています。生活者支援、事業者支援それぞれに、前回までの地方自治体の活用状況を踏まえた上で、新たに明記された対象には何があるんでしょうか。
【岡田直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）】 この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、国からお示ししている推奨事業メニューについては、自治体においてより重点的、効果的な支援を行っていただけるよう、これまでの自治体における取組状況等を踏まえてより具体的な内容を示すことにいたしました。
例えば、生活者支援についてＬＰガス使用世帯への給付について明記したこと、また事業者支援について飼料高騰等の影響を受ける酪農事業、経営の負担軽減や特別高圧で受電する施設への支援について明記するなどの追記を行っております。
各自治体において、本メニューを踏まえつつ、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を御検討いただきたいと考えております。
【伊藤岳 参院議員】 私立学校への支援も含まれていますよね。
【黒田昌義 内閣府地方創生推進室次長】 お答えいたします。学校施設に対する支援についても含まれております。
【伊藤岳 参院議員】 確認しました。
次に、低所得者世帯支援について、五千億円の積算は、住民税非課税世帯、これ一千六百万世帯を想定して、掛ける三万円プラス事務費を加えているようですが、それで五千億円という積算のようですけれども、この低所得者世帯をどこまで捉えて給付の対象とするかはそれぞれ自治体がその実情に基づいて決めることは可能ですか。
【岡田直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）】 これは端的に申し上げまして、住民税非課税世帯当たりの支援額の目安は三万円としておりますが、その対象世帯や支援の方法、支援の具体的内容については各自治体が地域の実情に応じて決めることが可能となっております。
【伊藤岳 参院議員】 自治体の判断が可能だと確認しました。
大臣、とにかく交付決定を急ぐべきだと思います。先ほど小沼委員の質問にもありましたけれども、とにかくスケジュールの概要を早く示してほしいんですね。申請受付、交付決定の時期を明確に答えていただきたい。今の見通しです。また、財政力指数の低い自治体への配分をすべきだと思いますが、検討されていますか。
【岡田直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）】 さきにも御答弁いたしましたが、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることとなりますが、その具体的なスケジュール感については現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しできるようにしたいと、このように考えておりますし、また、推奨事業メニュー七千億円分については、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援に御活用いただくものでありますから、各自治体の交付限度額は人口や物価上昇率、財政力等を基礎として算定しており、財政力指数の低い自治体には多くの配分がなされることとなっております。
【伊藤岳 参院議員】 交付決定の時期も、今日中という話でしたから、もう大体分かっていると思うんですが、大体六月頃ですよね、今の想定は。
【黒田昌義 内閣府地方創生推進室次長】 お答えいたします。詳細なスケジュール、これは今最終調整のところでございますが、少なくとも今日中にはこの交付限度額の通知をするという、今後の手続についてはできるだけ早く自治体さんが手続できるように示していきたいと思っています。
【伊藤岳 参院議員】 今日中ということで確認します。
次に、マイナンバーカードについてお聞きをしたいと思います。総務省にお聞きしたい。
マイナンバーカードの申請率、交付率及び交付取りやめ数について直近の状況を示してください。
【三橋一彦 内閣府地方創生推進事務局審議官】 お答えいたします。
マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年三月二十七日時点で約九千五百八十八万枚でございまして、人口に対する割合は七六・一％でございます。また、累計の交付枚数は、同一時点で約八千三百六十七万枚でございまして、人口に対する割合は約六六・四％となっております。また、累計の交付の取りやめ件数につきましては、令和五年三月二十四日時点でございますけれども、約二百七十六万枚となっております。
【伊藤岳 参院議員】 交付取りやめが約二百七十六万枚、申請はしても実際の交付には至らない交付取りやめが発生をしています。この交付取りやめはどのような理由で生じるんでしょうか。
【三橋一彦 内閣府地方創生推進事務局審議官】 お答えいたします。
交付の取りやめとなる理由につきましては、カードの交付申請の後に、交付されるまでの間に交付申請者が死亡した場合、国内外へ転出した場合、交付申請者から申請の取消しの申出があった場合などが挙げられております。
【伊藤岳 参院議員】 当然、受け取ることをやめた、受取に来なかったという人も含まれますね。
【三橋一彦 内閣府地方創生推進事務局審議官】 今申し上げましたとおり、交付申請後、交付されるまでの間に本人が死亡した、また国内外へ転出した、交付申請者から申請の取消しの申出があった場合などが挙げられるというところでございます。
【伊藤岳 参院議員】 いや、だから、それ以外に受取に来なかったという人もいるでしょうと聞いているんです。
【三橋一彦 内閣府地方創生推進事務局審議官】 おっしゃるとおりでございます。受取に来なかったために廃棄されたという場合も含まれております。
【伊藤岳 参院議員】 では、交付されたマイナンバーカード、既に交付された場合の、そして失効若しくは返納する、これ番号法施行令でどう定められていますか。
【三橋一彦 内閣府地方創生推進事務局審議官】 お答えいたします。
マイナンバーカードの失効及び返納につきましては、番号利用法第十七条及び番号利用法施行令第十四条及び第十五条におきまして規定をされております。
具体的には、失効につきましては、カードの有効期間が満了したとき、国外に転出したとき、転出届をした場合において転入届を行うことなく転出の予定年月日から三十日を経過し、又は転入した日から十四日を経過したとき、転入届をした市町村にカードの提出を行うことなく九十日を経過し、又はその者が当該市町村から転出したとき、死亡したとき、カードの返納があったときなどにカードは失効するものとされております。
また、返納につきましては、カードが失効した場合には死亡したときを除きカードを返納しなければならないこととされているほか、カードの交付を受けている者はいつでもカードを返納することができるものとされております。
【伊藤岳 参院議員】 つまり、申請したものの、マイナンバーカードからの個人情報流出などへの心配から交付を受けることには踏み切れない、私もたくさんこの声を聞いてきましたが、また、当委員会でも、いわゆるＤＶ被害者の身ばれの問題、マイナンバーカードの取得によってマイナポータルを登録したＤＶ被害者の身ばれの問題も指摘しましたが、マイナンバーカードを持つことへの懸念が国民の中に存在していることは事実だと思います。
マイナンバーカードの交付後にカードを返納する方、その数と理由は掌握していますか。総務省。
【三橋一彦 内閣府地方創生推進事務局審議官】 カードの返納をされた方の理由までは把握はできておりません。（発言する者あり）
カードを廃止した、本人の希望によりカードの交付を受けた後に廃止された枚数につきましては、累計で約四十二万枚というふうに把握をしております。
【伊藤岳 参院議員】 カードを返納する方、失効も含めてですけど、約四十万枚、あるということですね。
河野デジタル担当大臣にお聞きします。
大臣はデジタル担当大臣として当然マイナンバーカードの普及の先頭に立っておられますが、カードの取得は任意であるわけですから、いわゆるカードの返納、自主返納ができるということは広く周知されるべきだと思うんですが、いかが考えますか。
【河野太郎 デジタル大臣】 昨年の十月の十日から十二月の二十八日だったと思いますが、デジタル庁のホームページに六千件弱のお問合せ、御要望をいただいておりますが、その中で返納方法についてのお問合せは一件でございますので、周知はされている、今以上特に周知の必要はないと思っております。
【伊藤岳 参院議員】 カードの取得と返納というのは裏表ですから、是非、丁寧な広報、周知、引き続き検討していっていただきたいと思います、今後の推移を見ながら。
それでは、デジタル田園都市国家構想交付金についてお聞きをしたいと思います。
岡田大臣は、昨年十二月九日の会見で、自治体のカード普及を評価する数値に申請率を採用すると表明されました。当初のマイナンバーカードの交付率で算定するものを、申請率で交付金算定するということに変更したわけですが、これなぜですか。
【岡田直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）】 お答え申し上げます。
当初、交付率で考えていた、評価することを考えていたことについて、地方公共団体、例えば知事会を始めとする六団体から、地方の意欲的な取組に支障が生じないよう柔軟な制度設計を行ってほしいといった、こういう御意見を伺いました。
また、カードの交付率と申請率の関係を見ますと、マイナポイント第二弾の実施などを受けて、夏以降、各自治体において様々な普及促進の御努力をいただいてカードの申請率が大きく伸びたところであります。
このような状況を踏まえて、カードの普及状況の評価に当たっては、各自治体における最近の普及促進の取組がタイムリーに反映される数値を採用すべきと考えて、各自治体の申請率を評価することといたしました。
なお、基準とするその全国平均については、当初の考え方のとおり、交付率を基準として、募集開始直前の十一月末時点の交付率五三・九％を採用することといたしました。この数値を固定とした上で、各自治体の申請直近の月末時点の申請率が上回っているかどうかで判断することによって、言わばハードルを固定して、そこをクリアしていただける御努力をいただいた結果、申請直前までの普及促進の取組を反映することができて、それをクリアしていただく自治体が大半だったということでございます。
【伊藤岳 参院議員】 私も、このデジ田交付金の中身調べてみました。申請締切りの直前月末までの申請率が全国平均交付率以上であることが必須条件だとか、申請締切りの直前月末の申請率が七割以上であることが必須条件だとか、申請締切りの直前月末の申請率が二〇二二年十一月末の全国平均以上の場合とか、先ほど申しましたように、このカードの申請率、交付率ではなく申請率を交付金の算定になっています。申請はしても実際の交付には至らない交付取りやめがどうしても生じる、先ほど総務省からも説明がありました。申請、交付率が、交付率に必ずしも追い付くということにならないと思うんです。
自治体間で見れば、申請締切りの直前月末の申請率で競うのですから、短期間での順位の変動も可能ということもありますけれども、一方で、実際の交付率で見れば、順位が逆転するということもあると思います。また、短期間で申請率を伸ばすためにカード申請者や世帯などを優遇した誘導策が取られたりする場合も予想されるのではないでしょうか。
岡田大臣、自治体は、申請した事業に対する国の認定を得るために、またその事業を実施する交付金を獲得するためにマイナンバーカードの申請率をとにかく伸ばさなきゃならないというふうになると思います。こうしたカード申請率を自治体間で競わせるデジタル田園都市国家構想交付金が果たして交付金としての公平性を担保したものになるんでしょうか。私は疑問を拭えませんが、いかがお考えですか。
【岡田直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）】 お答え申し上げます。
この令和四年度第二次補正予算におけるデジタル田園都市国家構想交付金の申請要件については、そもそもデジタル実装のための計画策定、開発、実証等を主な内容としない取組についてはマイナンバーカード交付率は考慮しないと、こういうことをずっと申し上げております。
そして、デジタル活用の優良モデルを横展開する取組については、申請率は申請要件ではなく勘案事項にすると、こう申し上げた上で、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的取組については、申請率が令和四年十一月末の全国平均交付率以上ということを申請条件とさせていただいたところであります。
それで、この審査においては、各自治体における最近の普及促進の取組をタイムリーに反映すべく、各自治体の計画、申請直前の月末の申請率を評価することとして、この申請率という共通のルールに基づいて一律に評価しておるものであり、自治体間の公平性も担保されていると思いますし、また、夏以降、各自治体において様々な普及促進の御努力をいただきまして、ほとんどの団体というのは、千七百八十八団体のうち千七百七十団体において申請率が全国平均交付率以上ということになって交付金の申請の妨げとはならなかったため、この観点からも公平性は担保されていると考えております。
【伊藤岳 参院議員】 デジタル化の推進、否定するものじゃありません。ただ、デジタル化の推進と交付金の算定の公平性の担保というのはまた別問題だと思うんですね。これ、当然、恒常的な交付金になるわけですから、公平性は厳しく確保されなきゃいけないということを強く指摘したいと思います。
カード普及ありきの政府の姿勢が、地方自治体の現場でマイナンバーカードを取得しない住民に不利益を強いるようなゆがんだ形で現れています。衆参の委員会でも話題になりました岡山県の備前市、世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件に、小中学校の学校給食費の無償化、保育園、認定こども園の保育料無償化とする条例がこの三月の市議会で可決されたそうです。さらに加えて、同市では、マイナンバーカードを取得している方に市営バスの運賃、乗り合いデマンドタクシーの運賃を無料にする条例案も同時に可決されたと聞きました。
備前市以外にもこうした動きが全国で広がっています。私の地元さいたま市では、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得できるサービスの手数料を、四月一日から、マイナンバーカードを持っている方、一件当たり百円引き下げるということを決めました。マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であるにもかかわらず、カードの取得によって行政上の利益を受ける人が特定されるというのは、これは大きな問題だと思います。
岡田大臣にお聞きします。
カードの申請率で自治体が競い合い、自治体現場ではカードを取得しない住民に不利益を強いるような事態が相次いでいます。給食費の無償化、デマンドタクシーの普及などは、これ元々地方創生で各自治体が努力してきたものじゃないでしょうか。地方創生に逆行する事態が招かれているのではないですか。認識どうですか。
【岡田直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）】 委員御指摘の備前市における取組については承知をいたしております。
マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においてはやはり地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できると考えられることから、デジタル田園都市国家構想交付金においてマイナンバーカードの一定の申請率を求めることとしたものでありまして、自治体間の競争をあおるといったことを目的としたものではございません。
先日、令和四年度第二次補正予算分の事業として合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定しており、各自治体において、マイナンバーカードを始めデジタルを活用して地域の課題解決を図る意欲的な取組が進められていくことを期待しております。
【伊藤岳 参院議員】 大臣の意図とは別に、実際、自治体があおられている、ゆがんだ形で現れていると思います。
河野大臣にお聞きします。
大臣は衆議院の委員会等で、マイナンバーカードの普及は住民サービスの向上につながると、この問題を聞いたことに対して答弁されていました。しかし、マイナンバーカードを取得するか否かで行政サービスに格差が生まれるという事例が実際出ています。これ、まずカードの普及ありきという姿勢は改めるべきではないですか。どうですか。
【河野太郎 デジタル大臣】 それぞれの自治体が個別にどのような政策を展開するか、それは住民の御意見を伺ったり、議会での議論を踏まえて行われているものだと承知しております。
【伊藤岳 参院議員】 しかし、実際に生じている行政サービスの格差については、見て見ぬふりをしないで、しっかり見ていただきたいんです、大臣。
最後に、学校給食費の無償化についてお聞きしたいと思います。
和田内閣府副大臣にお聞きします。
自民党が少子化対策提言案を取りまとめて、その中に公立小中学校の給食費の無償化の施策を柱に盛り込み、そして、それを受けて、政府は三十一日にも少子化対策の強化に向けたたたき台を公表すると報じられています。
副大臣、学校給食費の無償化、いよいよスタートへ向けて検討するということでよろしいですね。文科省の、公立小学校を対象にした文科省による試算によりますと、給食費無償化に必要な予算は約四千六百億円と示しています。財源確保を含めて実施に向けて検討を進めると表明していただけませんか。
【和田義明 内閣副大臣】 お答え申し上げます。
学校給食費については文部科学省の所掌となる次第でございます。その上でお答えいたしますが、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において判断されているものと承知をしております。
そうした中、議員御指摘のとおり、一昨日、三月二十七日でございますけれども、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部の論点整理案において小中学校の給食費の無償化にも言及されたことは承知をしてございます。
いずれにしても、取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。
現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる状況にないというふうなことでございますので、様々な意見に耳を傾けながら、三月末日を目途として子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
【伊藤岳 参院議員】 まとめます。学校給食費の無償化にスタートを切ることを強く求めて、質問終わります。