議事録
【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。
昨日の予算委員会に続きまして、松本大臣に幾つかお聞きします。
政府が公表した行政文書は、総務省職員が書き、礒崎氏のレクから藤川議員の質問に至るまでを書き記したものですね。大臣の認識、お聞かせください。
【松本剛明 総務大臣】 昨日の委員会でも御答弁申し上げましたが、行政文書につきましては、行政文書の定義に基づき行政文書であるというふうに判断をいたしたところでございますが、甚だ遺憾ながら、これらの文書については、内容の正確性については精査が必要なものとなっており、精査を行っているところというふうに申し上げておりまして、記録に残っている総務委員会での、委員会での質疑があったことは承知をいたしておりますが、この平成二十七年の五月の質疑におきます内容も確認をいたしておりますし、その後、平成二十八年に政府の統一見解が出され、その後の国会における質疑におきましても、当時の総務大臣が解釈の変更は行っていないというふうに答弁もさせていただき、私も放送行政も特に変わっていないと認識をいたしておりまして、この文書に基づく一連の流れについては、文書の記載について確認ができておりませんので、そのような流れがあったかどうかについて私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
【伊藤岳 参院議員】 いや、私が聞いているのは、礒崎氏のレクから藤川議員の質問までの至る、それまでに至るまでのことを書いた文書ですねと聞いているんです。内容の一つ一つ聞いているんじゃないです。礒崎レクから藤川議員の質問までを書いた行政文書ですねと聞いているんです。どうですか。
【松本剛明 総務大臣】 これまでの委員会でも御答弁申し上げておりますが、関係者の方々に聞き取りを申し上げた中で、個別の聞き取りの結果についてはお答えを申し上げることが、申し上げかねておりますけれども、礒崎首相補佐官から当該放送法第四条についての照会、問合せがあったと、ではないかというふうに関係者の方々も、そのことについてはおっしゃっている方がおられましたので、私も、国会でも、それはあったのではないかというふうに申し上げてまいりましたが、その後の一連の流れそのものは、文書の記載については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
同時に、国会での答弁はもう議事録のとおりでございますので、そのとおりでございますが、その間の文書の記載の流れそのものというのは、記載の内容について先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、認識も、正確性が確認できていないというふうに認識しております。
【伊藤岳 参院議員】 端的に答えていただけばいいんですが、これ行政文書としてお認めになったんですよね。ということは、この文書が何を記した文書なのかというのはあって認定するんでしょう。だから、この行政文書は礒崎レクから藤川質問までのことを書いた文書だって、何でそれ言えないんですか。それ言えなかったら、行政文書なんか認定できないじゃないですか。
【松本剛明 総務大臣】 行政文書は、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうわけでありまして、行政文書が正確性を期すことが望まれることは確かでありますが、正確性について精査中と申し上げたことはそのとおりでございますが、行政文書そのものは、決裁に至ったもの又は決裁に至らないもの、取得したものなどについても説明責任を果たすために、今申し上げた定義にかなっているものは保存し、管理をすることを求められているというふうに理解をいたしております。
【伊藤岳 参院議員】 全然答えていただいていないんですが。
私はこの礒崎レクから藤川質問までに至る経過を記した文書だと、あれ見れば誰でもそう思うと思いますよ。それはもう否定できないと私は思います。
当時の安倍首相の意向をそんたくし、個別の番組内容を政府が判断して放送事業者に介入しようとする政治的圧力の実態をこれ生々しく示している文書が出てきたと思います。国会での徹底した真相究明が必要だと思います。
委員長、行政文書に関わる礒崎元首相補佐官ほか関係者の当委員会への招致も求めたいと思いますが、是非お取り計らいを願いたいと思います。
【伊藤岳 参院議員】 この問題、引き続き追及していきたいと思います。
今日は、ＤＶ、虐待等からの被害者を保護する課題と、マイナンバーカードから被害者情報が漏れてしまう、いわゆる身ばれの問題について質問したいと思います。
先ほど、中西委員もＤＶ被害者の保護の問題、質問されましたが、昨年一年間、警察に寄せられたＤＶ、ドメスティックバイオレンスの相談件数は八万四千四百九十六件で、過去最多を更新しました。前年よりも千四百五十四件も増えています。これ、深刻な事態だと思います。
今日は資料をお配りいたしました。御覧ください。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ法ですが、この前文には次のように書かれております。下線を引いてきました部分ですね。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げになっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じることが必要である。
この前文には、このできる過程の中で当事者と支援団体から意見を聞き、その声が盛り込まれているとお聞きしています。
ところが、マイナンバーカードを取得してマイナポータルを登録したＤＶ被害者、ＤＶ等被害者の居場所が、例えば、どこの病院にかかったかとかどこの薬局に利用したかなどの履歴から、被害者の避難先が加害者に知られてしまう危険があります。
現在、マイナポータルの登録者数は全国で五千二十二万八千百十六人に上るそうです。内閣官房と総務省大臣官房連名の事務連絡が出されていますが、この事務連絡の中でも、マイナポータルの情報提供等記録表示機能においては、原則として職員が関わることなく自動で応答されることに鑑み、遺漏がないよう特段の注意をもって運用がなされる必要がありますとしています。つまり、マイナポータルは、職員が関与しない自動応答システムなので、個人情報漏えいの危険性があると、その危険性を政府も認めているわけであります。
今日、大串デジタル担当副大臣にもお越しいただきました。
ＤＶ、虐待等の被害下においては、当然加害者による支配者の支配が想定されると思います。加害者が被害者のマイナンバーカードの暗証番号を握っていたりマイナポータルの代理人設定を行っていれば被害者の情報が見られてしまう、こうした危険性があることはお認めになりますか。
【大串正樹 デジタル副大臣】 本来、マイナンバーカードのパスワード、暗証番号については、銀行のキャッシュカードやクレジットカードの暗証番号と同じく、家族であっても教えるべきものではないものであります。しかし、今御指摘ありましたように、ＤＶ等の事例では、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていたり、その暗証番号も把握している場合も想定をされ得ることでございまして、そのような場合は加害者がマイナポータルにログインするおそれがあります。
ですから、二十四時間三百六十五日対応のコールセンターに御連絡をいただいて、カード機能の一時停止措置を行っていただくことで、ＤＶの加害者が被害者のマイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインできないようになる仕組みになっております。
次に、マイナポータルには、一人ではアクセスが困難な方なども利用できるように、代理人の設定をする仕組みがございますけれども、ＤＶ等の加害者がこの代理人として登録されている場合が考えられます。
このうち、マイナンバーカードが被害者の手元にある場合は、被害者自身がマイナポータルにおいて代理人設定の解除を行うことができますし、これによってＤＶ等の加害者がマイナポータルから被害者の情報を閲覧できないようになります。
また、マイナンバーカードが被害者の手元になく、マイナポータルから代理人設定の解除ができない場合は、先ほど説明いたしましたコールセンターに電話していただきましてカード機能の一時停止措置を行うことで、ＤＶ等の加害者が被害者の情報を閲覧できないようになる、このような仕組みになっております。
ＤＶ等の被害に遭っている住民からの相談があった場合には、適切な案内が行われるよう、このような対応については改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと考えております。
【伊藤岳 参院議員】 コールセンター、Ｊ―ＬＩＳのコールセンターに届出すればマイナンバーカードの一時利用停止ができるというお話がありました。しかし、加害者のところから避難をしてからコールセンターに連絡するまでにはタイムラグが生じると思います。加害者から逃れて避難先に落ち着くまでの途上で加害者に情報を見られてしまうこともあるんじゃないでしょうか。
そもそも、コールセンターの存在を知るまでに時間が経過、時間が経過してしまう方もいると思いますが、どうですか。
【大串正樹 デジタル副大臣】 御指摘のとおり、ただ、避難して住所が変わったその手続をするということであれば、自治体の窓口においてしっかりと周知できるように、これは今後も我々もそこは徹底して、マイナンバーカードの取扱いを併せて周知できるように努めてまいりたいと思います。
【伊藤岳 参院議員】 いずれにしても、加害者に、ＤＶの加害者に被害者の情報が見られてしまう危険があるということは否定できないということなんです。お認めになったと思います。
畦元厚労大臣政務官、ありがとうございます。
マイナンバーカードが一時利用停止されれば、ＤＶ等被害者の方はマイナンバーカードを保険証として利用できなくなるのですか。どうですか。
【畦元将吾 厚生労働大臣政務官】 お答えいたします。
ＤＶ等の被害を受けて避難されている方がオンライン資格確認を利用する場合については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者が閲覧することがないよう、オンライン資格確認等、システム上、閲覧情報を制御する仕組みを設けてはおります。具体的に被害を受けている方からの申出があった場合には、医療保険などの保険者、保険者など、等はマイナンバーカードの停止、再交付の御案内、情報閲覧の制御、代理人の設定の解除などの案内を行い、被害者の保護について適切に対応することとしています。
こうした対応により、ＤＶ等の被害を受けている方が自身のマイナンバーカードを加害者の元に置き忘れてしまった場合があっても、被害者は避難先に特定につながる情報を加害者に閲覧しないことが可能であります。
また、ＤＶ等の被害を受けている方のマイナンバーカードの機能が一時停止し、質問ですけれども、情報閲覧が制御されている間については、マイナンバーカードを保険証としての利用はすることはできませんが、加害者保護の各処置がとられた後、被害を受けている方からのマイナンバーカードの再交付申請に基づき改めてカードを交付し、健康保険証として御利用いただくことが可能ではあります。
現在、政府としては、紛失した場合など、速やかにマイナンバーカードの取得をする必要がある場合などを対象に、カードの特急発行、交付の仕組みの創設を進めているところであります。ＤＶなどの被害を受けている方がカードを再発行する必要がある場合についても、関係省庁と連携しまして検討を進めてまいりたいと思っています。
あわせて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を含め、マイナンバーカードの利活用について国民の皆様に御理解、安心いただけるよう、各関係省庁とも連携を取りながら丁寧に対応していきたいと思います。
【伊藤岳 参院議員】 丁寧な御答弁は結構なんですけど、時間の関係もありますので端的に答えていただきたい。
つまり、マイナンバーカードが一時停止されちゃったら、とにかく、いろんな再発行とかの前までは保険証として利用できなくなるんですよ。だから、先ほどデジタル副大臣が言われましたけれども、マイナポータルの代理人設定の解除もできなくなるんですよ。ということですね。
再発行できるというふうに言いました。今、五日間でという目標を目指していますが、現状では一か月程度掛かっています。再発行までの期間は資格確認書を発行すると言われています。しかし、資格確認書の場合、マイナ保険証より医療費窓口負担を高くすると加藤厚労大臣は明らかにしました。この四月から、マイナ保険証よりも三割負担の方は初診が十二円が十八円に高くなる、再診はゼロ円が六円に値上げされるということになります。
畦元政務官、マイナンバーカードを保険証として利用できなくなったＤＶ等被害者の場合でも、医療費窓口負担を無条件で高くするんですか。
【畦元将吾 厚生労働大臣政務官】 診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実加算につきましては、オンライン資格確認を導入した医療機関であって、患者に対し薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定する加算でありまして、これらの医療機関においては患者にとって医療の質が向上することを評価しているものであります。
この診療報酬の加算は、患者がマイナンバーカードを……（発言する者あり）あっ、分かりました。残念ながら、現段階ではできません。普通の一般の式はこれになります。
【伊藤岳 参院議員】 政務官にごめんなさいと言われても困るんですが、とにかく高くなるんですよ。
ＤＶ、虐待等被害から、ＤＶ等の被害から逃げていることにペナルティーを科すということだと思います。同じ保険料を払っているのに、マイナ保険証を持てない方には不利益を持ち込むということ、これあっていいんですか。どうですか。
【畦元将吾 厚生労働大臣政務官】 先ほどもちょっと申しましたけれども、マイナンバーカードがある場合はいろんな手続に対して効率が良くなるということで対応しておりまして、御指摘のＤＶを受けている方について、避難元のマイナンバーカード、そのないときに関してはちょっと対応が難しいということにはなっております。
現在、政府としては、紛失した場合などは速やかにマイナンバーカードを取得が必要な場合を対象に、カードの特急発行、先ほど申しました、交付の仕組みの創設を進めているところでありまして、ＤＶや虐待の被害を受けている方がカードを再発行する必要がある場合についても極力早く対応することはしております。
【伊藤岳 参院議員】 ＤＶの加害者からようやく逃れてですよ、心身共に傷ついておられる方に、病院に行ったら窓口負担が高くなる、これ余りにも冷たい政治だと思います。
総務省にお聞きします。Ｊ―ＬＩＳのコールセンターに届けた、届け出た場合、コールセンターでは何をやってくれるのでしょうか。
【吉川浩民 総務省自治行政局長】 お答えいたします。
マイナンバーカードのコールセンターでは、御連絡をいただいた場合、一時停止しようとする方の四情報等を聞き取りまして、その場でカード機能の一時停止をすることが可能となっております。これによりまして、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用した各種サービスを利用することができなくなり、例えばマイナポータルの閲覧をすることができなくなるということでございます。
【伊藤岳 参院議員】 先ほど来、コールセンターにコールセンターにという話がありましたが、結局コールセンターで行うのは一時利用停止だけだということですね。
ところで、このＪ―ＬＩＳのコールセンターの現在の受付電話本数とか人員などの体制、また業務は委託しているのかどうか、また契約先はどうかなど、どうなっていますか。
【吉川浩民 総務省自治行政局長】 コールセンターにつきましては、Ｊ―ＬＩＳから民間事業者へ委託を行っておりまして、令和四年度におきましては最大四百五十席を配置して業務を行っております。
【伊藤岳 参院議員】 私も表をいただきました。今あったように、四百五十席、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴマーケティングアクト、株式会社ベルシステム、デニックなどがこの派遣業務を請け負っているということですね。
これ、一〇〇％委託ですか。
【吉川浩民 総務省自治行政局長】 はい、全て民間事業者へ委託を行っております。
【伊藤岳 参院議員】 この一〇〇％委託、これ本当に個人情報の漏えいが心配であります。その委託契約者と秘密保護義務はどうなっているんでしょうか。
【吉川浩民 総務省自治行政局長】 契約の中で秘密保持義務を課しております。
【伊藤岳 参院議員】 委託契約者への管理や監督の体制はどのようになっていますか。
【吉川浩民 総務省自治行政局長】 失礼いたしました。
法令また契約に基づきまして立入検査等が行われるようになっております。
【伊藤岳 参院議員】 監督、命令、報告及び立入検査などが定められていると私も承知をしましたが、問題は委託契約者からＤＶ、虐待等被害者などの個人情報の漏えいが絶対に起こらないような手だてを取ることだと思います。
例えば、コールセンターに電話が掛かってきて、業務に当たっている派遣の職員の方がＤＶ被害者の避難先の住所をメモして、そこから漏えいするということも起こると思います。ここは是非徹底してもらいたいと思います。監督、検査を徹底してもらいたいと思います。
松本大臣にお聞きします。
ＤＶ、虐待等被害者の情報を加害者に漏らさないようにするためには、コールセンターに連絡するだけでは事足りません。例えば、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出が必要です。また、健康保険証の発行元に対して情報不開示の届出も必要です。そうしないと、情報が漏れないということは保証されません。避難先の市町村などのＤＶ相談支援センターの窓口に応談する前に、連絡する前にですね、コールセンターにカードの停止を連絡する被害者の方も少なくないはずです。
現在のところ、Ｊ―ＬＩＳのコールセンターと行政との連携はどうなっているでしょうか。あるんでしょうか。
【松本剛明 総務大臣】 御指摘のとおり、ＤＶや虐待などの被害者の方については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないよう、これまでも、住民票の写し等について加害者からの請求を拒否することに加え、本人からの請求についても成り済まし等による請求に対する交付を防ぐため、代理人又は郵送による請求を認めないなどの対応をしてきたところでございます。
マイナンバーカードに関しても、被害者の申出により、オンライン資格確認等システムにおける情報閲覧の制御、コンビニ交付サービスによる各種証明書の交付の制限などの対応が取られているところでございまして、Ｊ―ＬＩＳが運営しているマイナンバーカードのコールセンターにおいては、一時停止の手続を行う際に紛失等をされた状況についてお聞きをすることとしておりますが、詳細な事情についてまでお話しいただく必要があるものではないということは申し上げてまいりたいと思います。
冒頭で申し上げた避難先の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないようにするための様々な対応について、関係機関とも連携してＤＶなどの被害者の方にしっかり伝わるようにするとともに、手続を円滑に進めていくことができるように考えるべきとの御指摘をいただいたものというふうに考えているところでございます。行政との連絡ということも含めて制度を御理解をいただくと同時に、手続が円滑に進めていただくことができるように考えるべきとの御指摘だというふうに理解をいたしております。
【伊藤岳 参院議員】 大臣、事は、ＤＶ被害というのは命の危険に関わる問題なんですよ。これからの検討というのでは困るんです。
Ｊ―ＬＩＳのコールセンターは、委託契約に基づいて派遣会社等が事業を請け負っています。コールセンターの処理でできること、できないことあると思いますよ。しかし、電話対応の中でＤＶ被害等が分かったならば、行政の支援窓口の連絡先を伝えるとか、できることもあるんじゃないでしょうか。
大臣、是非、コールセンターと行政との連携の在り方、検討していただきたいと思いますが、どうですか。
【松本剛明 総務大臣】 ＤＶや虐待の被害者の方々をしっかりとお守りし、救うことは大変大切なことであると考えておりますし、先ほどの診療報酬のこともございましたが、政府全体としてそういった支援を申し上げる中で、ちょっと大きな制度である診療報酬については今そのような運用をさせていただいているところでございますが、今、コールセンターを活用して、さらにＤＶや虐待などの被害者の方々の支援、守ることにつなげるようにというお話であったかというふうに理解をいたします。
この現在のコールセンターの運用と、また他方では、今委員からも御指摘があったように、私どものコールセンターでは停止に必要なことのみをお聞きをする形にさせていただいておりまして、背景の事情なども伺うべきかどうかも様々な御議論があろうかというふうに思いますが、ＤＶや虐待などの被害者の方々の救済は大変大切だということを念頭に置いて今後も行政を進めることが重要だというふうには申し上げたいと思います。
【伊藤岳 参院議員】 はい。
時間ですので終わりますが、今確認してきたように、ＤＶ、虐待等被害者の情報漏えいの危険性についてはその対応に穴があると思います。是非、マイナンバーカード普及ありきで突き進むやり方は改めて、対応を取っていただきたい。以上で質問を終わります。