（写真）志位和夫議長の訴えを聞く人たち＝１２日、さいたま市大宮区
日本共産党の志位和夫議長は１２日、埼玉県・大宮駅前で街頭演説し、７月の参院選での、はたやま和也予定候補ら比例５予定候補全員の勝利、埼玉選挙区での伊藤岳予定候補（参院議員）の必勝を、詰め掛けた大勢の有権者に訴えました。志位氏は「物価高騰からどうやって暮らしを守るか」「トランプのアメリカとどう向き合うのか」―二つの大問題で打開の道筋を示しました。
大宮駅西口には数千人が集まり、熱気に包まれました。志位氏は、伊藤議員が６年間で１８０回を超える国会質問を行ったことを紹介。３月の予算委員会では、埼玉県八潮市での道路陥没事故を巡り、政府が下水道管の老朽化対策を先送りし、４０年以上超えると陥没事故が多発しているデータを突き付けて追及、石破茂首相に「見直しを検討」させました。３０年を超える大規模下水道管の特別重点調査を行わせた実績も示し、「『命を大切にする政治』に情熱をもやし、みんなから『岳さん』と呼ばれ、親しみやすく、笑顔で一緒に解決する、素晴らしい政治家です。２度目の勝利を必ず」と呼び掛けました。
物価高騰から暮らしを守る
「物価高騰が止まらない」―志位氏は、日本共産党が実施している５００万人・要求アンケートで、「買い物に行くのが怖い」など不安の声が殺到していると紹介。「給付金」など１回限りの取りつくろい策を模索している政府を批判し、「本腰を入れた対策が必要です」として物価高騰から暮らしを守る三つの緊急提案を示しました。
１、消費税廃止めざし緊急に５％減税、インボイス廃止―。志位氏は、消費税を５％にすることで１世帯平均で年間１２万円の減税となるとして、「物価高騰から暮らしを守るうえで最も効果的です」と強調。「問題は財源をどうするかにあります」と話を進めました。
一部に「借金で」という議論があることについて、「消費税減税は一時的な話ではありません。緊急に５％に下げたら、次は廃止する。これが私たちの大方針であり、国民の願いです。『借金で』となったら将来にわたって借金を増やし続けることになります。ひどいインフレになるリスクがある。あまりに無責任ではないでしょうか」と指摘。「本気で消費税減税を実行しようとすれば恒久的な財源を示すことが必要です」と強調し、大企業への年間１１兆円にのぼる減税をやめるなど、日本共産党の具体的な財源論を明らかにし、「大企業・富裕層への減税ばらまきをやめて消費税減税を実現する。これこそ一番道理のある提案です。日本共産党躍進で実行させましょう」と訴えると、聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。
２、物価上昇をはねとばす大幅賃上げを政治の責任で―。志位氏は、実質賃金がピーク時より７４万円も下がり、この間も減り続け、そこに物価高騰だから「暮らしがこんなに苦しい」と指摘。一方で、大企業の内部留保は２００兆円増え５３９兆円にも膨れあがっていることを告発し、「内部留保を大幅賃上げと中小企業への引き上げに回せという国民的な大運動を起こそう」と呼び掛けました。
志位氏は、石破首相が「最賃は５年後までに１５００円」と言っているが、「５年も待てません」とズバリ。「中小企業への思い切った直接支援で最低賃金をすみやかに１５００円に引き上げ、１７００円をめざすべきです」と主張。岩手、徳島、奈良、群馬の各県では中小企業への直接支援を実施しており、「国にやれない道理はない」と訴えました。大企業の内部留保増加分に時限的に課税し、１０兆円を中小企業の直接支援にあてる政策を示し、「日本共産党の躍進で大幅賃上げを勝ちとろう」と訴えました。
３、物価高騰による医療・介護の崩壊を食い止め、ケア労働者の賃上げをはかる―。志位氏は「このままでは、ある日突然、病院がなくなります」との日本病院会など６病院団体による衝撃的な訴えを紹介。診療報酬が実質大幅減になるもと、６１％もの病院が赤字になり、医療従事者の賃下げが行われ、退職者が続出している実態を示し、緊急に国費５０００億円を投入し事態打開をはかる施策を提案しました。 介護崩壊が深刻です。志位氏は、在宅介護の基本報酬が引き下げられ、昨年、７８４もの事業所が消えたことを告発。埼玉県も含め２８５自治体が「訪問介護報酬引き下げ撤回」の意見書を採択しており、「ただちにこの声にこたえるべきです」と訴えました。国費の負担割合を１０％増やし１・３兆円を投じ、崩壊を止め介護従事者の賃上げをおこなうことを提案しました。
志位氏は、８・７兆円という軍事費だけが突出している今年度予算のパネルを掲げ、「大軍拡を続けたままでは暮らしは決して守れません」と強調。トランプ米政権から「ＧＤＰ（国内総生産）比３％以上」のさらなる軍事費増を要求されているとして、「大軍拡を中止し税金は暮らしへの願い、憲法９条を生かした外交の力で平和な東アジアをの願いを、日本共産党にたくしてください」と呼び掛けました。
いまこそ対等・平等の日米関係を
「トランプのアメリカとどう向き合うか」 志位氏はトランプ大統領による関税措置について、自らも署名した日米貿易協定（２０１９年）で「追加関税を課さない」と約束しながら、それを一方的に覆していることを「恐喝まがいの暴挙」と糾弾。石破茂首相が７日、「（関税）撤回を求める」と国会で答弁しながら、その日夜の日米首脳電話会談では「遺憾」というのみで「撤回」を求めず、「対米投資をやっているので大目に見てほしい」というだらしない対応をしていると指摘し、「『日本だけは勘弁して』という『お願い外交』では解決しません。世界各国、市民の運動と力をあわせて、断固、撤回を求めるべきです」と力説すると「そうだ」の声が起きました。
志位氏は、大手自動車メーカーが「コストカットでのりきる」と言っていることについて、大企業が働く人の首切りや中小企業切り捨てに犠牲を転嫁したら「大災害になる」と指摘。「政府は、暮らし・雇用・営業を守るために責任を果たせ」と訴えました。グリア米通商代表が農産物のさらなる市場開放を要求する考えを表明していることに警鐘を鳴らし、「きっぱり拒否すべきです」と主張。「各国の経済主権、食料主権を尊重し、グローバル大企業への民主的規制を行い、公正で民主的な経済秩序をつくるための国際協調の取り組みを行うべきです」と強調しました。
志位氏は「『日米関係はこのままでいいのか』が大きく問われています」と指摘。「トランプ政権が破壊しているのは貿易ルールだけではありません。ガザの住民の『強制移住』発言を繰り返すなど、国連憲章と国際法を乱暴に破壊する言動を行っています」とその横暴を強く批判しました。
志位氏は、アメリカの戦後の歴史でも、ここまで国際ルールを無視した横暴は初めてだとして、「アメリカ帝国（主義）の“落日”が始まった」と断じました。その上で、「こんなアメリカに、『日米同盟絶対』で言いなりを続けていいのか。言われるままに敵基地攻撃能力保有と大軍拡を続け、辺野古新基地建設を押し付け、核兵器禁止条約に背を向ける。もうやめようではありませんか。対等・平等の日米関係への大転換こそ必要です」「国民多数の合意で日米安保条約を廃棄し、日米友好条約締結を綱領に掲げる唯一の党、日本共産党の躍進で、本当の独立国といえる日本をつくろう」と呼び掛けました。
（写真）声援に応える（左から）はたやま、志位、伊藤の各氏＝１２日、さいたま市大宮区
はたやま・伊藤両予定候補が訴え
はたやま和也参院比例予定候補は、北海道、東北、北関東の各地で、米などの物価高騰で「家計が押しつぶされそう」との悲鳴や農家の厳しい状況を聞いてきたとして「農家が安心して食料をつくることができ、食べることに困らない日本へ、共産党を大きくしてください」と訴えました。
伊藤岳参院議員・埼玉選挙区予定候補は、２０１９年の初当選以来、従来の健康保険証を存続することや、埼玉県八潮市の道路陥没事故を繰り返さないために老朽インフラの維持・管理に予算を回すことなど、国会で１８０回以上質問してきたとして「命・人権をないがしろにする政治は断じて認めない。ゆるがない信念です」と力を込めました。
【2025年4月13日(日)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】