日本共産党の伊藤岳議員は１日の参院総務委員会で、ＮＨＫ予算の承認をめぐり、労災や過労死を生まない働き方やハラスメントの根絶を稲葉延雄ＮＨＫ会長に求めました。
放送現場では、正社員のほかに、制作会社やフリーランスなど、多様な雇用形態があります。こうした職種が労災保険の対象になったのは２０２１年でした。
「過労死等防止白書」によると、１週間あたりの拘束時間が「６０時間以上」と回答したのは芸能分野の技術スタッフが４６・２％と最も高く、次いで舞台監督・制作関係者が４０・７％です。伊藤氏は「放送現場は労働安全衛生確保対策が十分ではない実態を示している」とただしました。稲葉会長は「ＮＨＫグループ働き方改革宣言」で、番組のスタジオ収録は原則２２時終了、大河ドラマ・連続テレビ小説は原則２１時終了を目指している、と回答。「予期せぬトラブルなどで収録時間が延びた場合、翌日の撮影開始時間を遅らせるなど、過重労働にならないよう長時間労働の改善に努めていきたい」とのべました。
伊藤氏は、昨年３月にもＮＨＫ職員に労災認定があったとして「『危険レベル』の連続勤務を１年で３０％削減するというが、これで過労死を二度と生まないことになるのか」と追及。稲葉会長は「３０％削減で終わるものでなく、段階的に３年で無くすことを目指している」と長時間労働削減の意思を示しました。
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２０２５年度のＮＨＫ予算は同日の参院本会議で、日本共産党を含む賛成多数で承認されました。
【2025年4月2日(水)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
（写真）質問する伊藤岳議員＝１日、参院総務委