日本共産党の伊藤岳議員は２５日、参院地方創生デジタル特別委員会で、平将明デジタル相に、平氏の選挙区支部の政治資金収支報告書の疑惑について認識をただしました。
「平デジタル相が代表の『自民党東京都第４選挙区支部』への個人寄付者のうち、４９人（６４２万円分）は、住所欄にその人物が代表等を務める企業・団体の所在地が記載されているのはなぜか」とただした伊藤氏に、平デジタル相は「献金した方に住所、氏名等を書いてもらうフォーマットがあり、その通りに記載をしたためだ。透明性は高い。法的には問題ない」と答弁しました。
伊藤氏は「実態と異なる所在地を記入するのは透明化とは逆の行為だと思わないか」と追及。平氏は「わが党は企業献金を悪だと思っていない。これからは寄付のときに書くフォーマットに注意書きを添えてと思っているが、今の時点で問題になるとは思っていない」と開き直りました。
伊藤氏は「『代表や役員が企業の所在地を伝えることは、組織を代表した献金だという議員側へのメッセージとなる』との指摘もある。形式は個人献金だが、内実は企業の利益を狙った企業献金になるのではないか。企業・団体献金の一切の抜け穴をなくすべきだ」と述べ、企業・団体献金の禁止を強く求めました。
【2025年3月27日(木)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
（写真）質問する伊藤岳議員＝２５日、参院地デジ特委