日本共産党の伊藤岳議員は２４日、参院総務委員会で、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管路の「全国特別重点調査」（全国調査）では地方自治体の人員体制や費用負担が課題だと指摘し、老朽化対策の点検、維持・更新などに公共インフラ予算を振り向けるよう求めました。
「全国調査」は、全国４７６自治体で５０００キロメートルもの下水道管路を緊急に調査するもの。伊藤氏は、下水道担当職員が５人に満たない自治体は５００以上あり、改築以外の修繕などの費用は自治体負担だと指摘し、財政支援を検討するよう国に求めました。国定勇人国土交通政務官は「下水道事業は使用料による独立採算が基本だ」との答弁に終始しました。
また、伊藤氏は八潮市の事故の早期復旧のための「緊急下水道管路改築事業」では、「３メートルを超える口径の下水道管の更新は埼玉県では初めてだ。県の提案意見も『老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さ』があり国に支援を求めている。国交省や有識者委員会ではどう検討したのか」とただしました。
国定政務官は「今後の水道施設の維持・更新、再構築、制度全般のあり方等について、有識者委員会でしっかり議論をいただく」と答弁したものの、国の対応には言及しませんでした。
伊藤氏は「公共インフラの予算は、大型開発優先から、老朽化対策の点検、維持・更新にこそ優先的に配分するよう転換すべき時だ」と強く主張しました。
【2025年3月26日(水)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
（写真）質問する伊藤岳議員＝２４日、参院総務委