日本共産党の伊藤岳議員は２４日、参院総務委員会で、マイナンバーカードの電子証明書の更新漏れで保険診療が受けられない人が出かねないと指摘し、従来の保険証を残すよう強く求めました。
伊藤氏は、オンライン資格確認に使う電子証明書の更新が必要な人は２０２４年度で６９０万人、２５年度で約１５８０万人いると明らかにした上で、「更新漏れでマイナ保険証が使えなくなる人にどう対応するか」と質問。総務省の阿部知明自治行政局長は「更新期限後の３カ月間はマイナ保険証が使える。その間に更新されない方には資格確認書を申請なしで交付する」と答弁しました。
「申請なしで交付された資格確認書も１～５年で有効期限がくる。そのときも申請なしで交付されるのか」とただした伊藤氏に、厚生労働省の榊原毅審議官は「『当分の間』は申請なしで交付されるが、現時点で『当分の間』の具体的な期間は考えていない」と説明しました。
伊藤氏は「『当分の間』が過ぎれば申請しないと交付されない。電子証明書の更新漏れが１００％ないと言いきれるのか」とただすと、仁木博文厚労副大臣は「ないとは言いきれないが、そういうことがないような対応をしていく」と答弁しました。
伊藤氏は、これでは無保険状態の人が出かねず、国民皆保険制度が後退するとして、従来の保険証を残すよう強く求めました。
【2025年3月26日(水)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
（写真）質問する伊藤岳議員＝２４日、参院総務委