日本共産党の伊藤岳議員は２４日、参院総務委員会で、地方自治体で女性が多くを占める非正規雇用の会計年度任用職員の処遇改善はジェンダー問題として進めるべきだと強く求めました。
伊藤氏は、人事院勧告に準じて常勤の地方公務員の給与を引き上げる際、会計年度任用職員の給与も４月にさかのぼって改定した自治体数が２０２４年度は約６割にとどまったと指摘。全自治体が遡及（そきゅう）改定すべきだとして認識を質問。村上誠一郎総務相は「常勤職員の給与改定に準じ、（会計年度任用職員の給与も）改定することが基本だと、自治体に対し適切な対応を行うように促す」と答えました。
伊藤氏は、村上総務相の「女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の処遇改善は重要な課題だ」との答弁（１４日）に言及し、差別なく、健康で安心して働き続けたいとの当事者の願いを示し、「会計年度任用職員の状況は、ジェンダー不平等の象徴とも言えるのではないか」と追及。村上総務相は「処遇改善は重要だ」とだけ答えました。
伊藤氏は「ジェンダー不平等と言えないのは情けない」と批判。国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書は会計年度任用職員制度の実施５年後に、「公共部門での潜在的な不十分さを特定し、雇用政策の改善を目的とした評価を実施する意向があるかを示すよう要請している」として、「重く受け止める必要がある」と強調しました。
【2025年3月25日(火)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
（写真）質問する伊藤岳議員＝２４日、参院総務委