地方税法等改定案が１４日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の伊藤岳議員は質問で、深刻な物価高騰で国民の暮らしが追い詰められるなか、「今こそ『住民の福祉の増進を図る』という地方自治体の役割が求められている」と主張しました。
伊藤氏は、改定案が個人住民税の課税最低限の引き上げを給与所得控除だけにとどめたことで、減税の恩恵が年収１１０万～１９０万円の給与所得者に限られ、年金生活者や給与所得のない人や非課税世帯などが取り残されると指摘。「なぜ基礎控除を引き上げないのか」とただしました。
伊藤氏は、２０２５年度地方財政計画での税収増は「物価上昇で名目成長率が押し上げられた影響ではないか」と指摘。地方の一般財源総額を前年度と実質同一水準とする骨太方針のルールがあるため、税収が増加しても臨時財政対策債の発行ゼロなどに優先的に回し、一般財源の総額確保に十分に充てることにならないと強調し、同ルールを廃止し、地方交付税の法定率を引き上げるよう迫りました。
村上誠一郎総務相は「地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論したい」と答えました。
伊藤氏は、毎年全国各地で大規模な自然災害が繰り返し発生し、「自治体職員の増員が必要だ」と要求。また会計年度任用職員は全国で６６万人を超え、そのうち女性が７５・８％を占め、主たる生計の担い手でありながら年収は低水準のままだと指摘。その現状はジェンダー不平等を象徴するものだと追及し、制度の改善を迫りました。
【2025年3月15日(土)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
（写真）質問する伊藤岳議員＝１４日、参院本会議