日本共産党は１１日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、山添拓政策委員長ら全参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。
与野党で３月末までに結論を得るとした企業・団体献金禁止をめぐり、衆院では政治改革特別委員会での議論が始まっています。井上氏は法案提出後の記者会見で、政治改革の要である「企業・団体献金全面禁止」という日本共産党の立場を明確にし、議論を促進するために改めて法案を提出したと表明。立憲民主党や日本維新の会も企業・団体献金禁止の法案を提出するなか、「各党とも協議し、企業・団体献金の禁止の実現を最大の目標として柔軟な対応をしていきたい」と述べました。
「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止。政治資金パーティー収入も寄付とみなす規定を設けることで、企業・団体によるパーティー券購入も禁止します。また、企業・団体による寄付のあっせんも禁じます。
「政党助成法廃止法案」は、国民に“強制募金”を強い、「思想信条の自由」や「政党支持の自由」を侵害する憲法違反の政党助成金制度を廃止します。
【2025年3月12日(水)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
（写真）小林史武参院事務総長（右から６人目）に企業・団体献金全面禁止法案を提出する井上哲士参院幹事長（右隣）ら党議員団＝１１日、国会内