埼玉県商工団体連合会（埼商連）は１月３０日、国会内で、県内で増えている社会保険料の強引な徴収と年金事務所の強圧的な対応の改善などを求めました。日本共産党の伊藤岳参院議員が同席しました。
昨年の通常国会では、日本共産党の小池晃、倉林明子両参院議員が「『社保倒産』はあってはならない」と追及。鈴木俊一財務相（当時）は「あまりにも取り立てが厳しすぎて破綻に追い込むようなことはいかがなものか」と答弁しています。
今回の要請に厚生労働省年金局事業管理課の担当者は「事業者の経営状況や見通しを丁寧に伺いながら合理的かつ妥当な納付額にすること、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができると年金事務所に伝えている」と説明しました。
埼商連の参加者は「Ａ市では相談者に同席しただけで警察に通報された」「あなた出禁ですよねと言われた」「分納相談に行ったら『こんなことをして今後は風当たりが強くなるよ』と言われた」と口々に告発。埼商連事務局の中村稔氏は「法律に基づかない『出禁』や『風当たりが強くなる』などの発言は、徴収そのものに対する信頼を失いかねない」と指摘しました。
伊藤氏が「通常の納付相談の過程で警察を呼ぶなどあってはならない。法的根拠はないだろう」とただしたのに対し、担当者は「納付協議を普通に行っている過程で警察を呼ぶという発想は考えにくい。今お聞きした案件の事実関係を確認したい」と回答しました。
埼商連の岩瀬晃司会長は「現場では全く違う実態が続く。対応改善を」と要求。伊藤氏は「国会答弁の到達からずれた実態がある」と対応を求めました。
【2025年2月3日(月)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
（写真）厚労省に請願書を提出する埼商連の岩瀬会長（右から２人目）、伊藤議員（右）ら＝１月30日、参院議員会館