省庁の担当者（手前）と懇談する（前列左から）梅村、塩川、伊藤岳の各氏ら＝23日、衆院第二議員会館
日本共産党埼玉県委員会と国会議員団埼玉事務所、同埼玉県議団は23日、国に2025年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。
赤岸雅治県副委員長や秋山もえ（埼玉6区）、いのまた嘉直（同9区）、なえむら京子（同14区）の各衆院小選挙区候補、伊藤はつみ県議、地方議員らが参加。塩川鉄也衆議院議員、伊藤岳参議院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補が同席しました。
国土交通省とは地域公共交通などの問題で懇談。出浦正夫 小鹿野町議は、鉄道駅がない同町で高校生や車が運転できない高齢者の足になっている町営バスが、赤字の状況から廃止が検討されている路線があるとして「特別の補助をお願いしたい」と訴えました。
国交省の担当者は、各自治体が厳しい状況のなか地域公共交通問題に取り組んでいることは認識しており「できる限り予算の確保に努めたい」と述べました。
厚生労働省との懇談では、現行の健康保険証廃止問題について参加者が「市民から『勤めている会社から、12月までに（資格確認書を使わず）マイナ保険証をつくるように言われた』との相談があった」と告発。
伊藤岳参議院議員が、同様の事例は他にも確認されているとして「是正しなければならないと考えるか」と質問したのに対し、厚労省の担当者は「そういう認識だ」と答えました。
【しんぶん赤旗2024年8月24日(土)付 写真＝しんぶん赤旗】