自治労連が署名を提出
（写真）総務省に要請する1都4県の自治労連代表と伊藤議員（左から2人目）＝6月25日、国会内
東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城の関東1都4県の自治労連は25日、地方公務員の地域手当の見直しと給与改善についての要請署名を総務省尾へ追加提出し、意見交換しました。日本共産党の伊藤岳参議院議員が同席しました。
※注 地方公務員法第24条第1項「職員の給与は、職務と責任に応ずるものでなければならない」とする原則。
1都4県の自治労連は「地域手当は職務給原則（注）に反する」として▽地域手当制度の廃止▽地域手当が低い地域の給与水準引上げで格差を是正－などを求め、1万人超の署名を集めています。
地域手当は市町村単位で最大20％の格差があるうえ、支給されない地域もあり不均衡との要望が自治体から上がっています。地域手当が低い自治体では人材確保が難しく欠員が生じており、住民の暮らしや地域経済にも影響が出ています。
茨城の柿沼将光書記長は「自治体がやむなく手当の水準を上回って支給すると、特別交付税の減額というペナルティがある」と指摘。神奈川の政村修書記長は「大きな矛盾が生じているのが実情だ」と告発しました。埼玉の西口哲之執行委員長は「公務員の魅力をどうつくっていくかが問われている」と述べました。
伊藤議員は「通勤事情や生活圏が同じ隣接自治体で地域手当の格差があり、職員体制確保の面でも問題だ」と指摘。総務省の進龍太郎給与能率推進室長は「地域性もあり、自治体などから声も聞いて今議論しているところだ」と述べました。
【2024年6月28日(金)付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】