日本共産党埼玉県議団と同川口市議団、同蕨市議団は７日、政府の担当者に対し、「外国籍居住者の命と人権を守るため国の法整備、制度構築を求める要望書」を提出しました。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補、伊藤はつみ県議、市議らが出席しました。
川口、蕨両市には多くの外国人が住んでおり、この間、クルド人という特定の民族に対しヘイトスピーチが行われています。要望書は、就労や医療、教育などで不自由を強いられる、難民申請中の特定在留者や仮放免の人への支援やヘイトスピーチ解消法の改善などを求めています。
金子幸弘・川口市議は、川口市長もこの問題で国に支援を求めているとして「仮放免のみなさんの人権を守り、きちんと日本で住めるようにしてほしい」と表明。鈴木智・蕨市議は「自治体の努力だけでなく、国の責任で解決の道筋をつけてほしい」と求めました。
法務省の担当者は、国費での仮放免中の人への支援は困難だと答弁。文部科学省の担当者は「子どもの権利条約などの観点から、子どもの教育については在留資格がなくても義務教育の公立学校では受け入れている」と述べました。
塩川、伊藤岳、梅村の各氏は「そもそも、日本は難民の認定率が低いことから矛盾が広がっている」「学ぶ権利だけでなく生きる権利も保障を」と求めました。
【2024年8月8日付しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】