参院地デジ特委
（写真）質問する伊藤岳議員＝12日、参院地デジ特委
日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体や事業者の路線バス運転士の確保を支援するための予算の確保を求めました。
伊藤氏は２０２３年度に廃止・撤退したバス路線は首都圏で９２７キロメートル（前年比３倍）、埼玉県で５２キロメートル（前年比７倍）となり、依然、加速度的に廃止されている実態を明らかにしました。
伊藤氏は「葛飾区では運転士の住居手当等を行うバス事業者に費用の一部を補助する仕組みをつくった」「埼玉県内で循環バスの撤退を表明していた東武バスウエストからは、『給与のベースアップ等の処遇改善によって運転士の確保に改善がみられた』と再協議の通知が届いた」などの事例を紹介。「運転士の高齢化のもと、さらなる支援がないと立ち行かないというのが事業者の切なる声だ」と指摘し、新たな財政措置や現行の支援策の拡充を求めました。
赤字分の２分の１以内を国が補助する「地域内フィーダー系統補助」の来年度予算の増額を求めた伊藤氏に、小鑓（こやり）隆史国土交通政務官は「同補助等の地域公共交通の維持・確保に必要な予算（の確保）に努めていく」と述べました。
さらに伊藤氏は「バス路線の維持は地方創生の立場からも求められている」と対応を要求。自見英子地方創生担当相は「バス路線を含めた地域公共交通は不可欠なサービスだ。地域と地域を結ぶネットワークであるバス路線の維持、確保に向け、全国の取り組みをしっかり支える」と答弁しました。