改定法成立 伊藤氏が実効性質問
（写真）質問する伊藤岳議員＝９日、参院総務委
改定プロバイダ責任制限法が１０日の参院本会議で日本共産党などの賛成多数で可決、成立しました。法律名も「情報流通プラットフォーム対処法」に変わりました。
日本共産党の伊藤岳議員は９日の参院総務委員会で同改定案について、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷投稿の迅速な削除対応や大規模プラットフォーム事業者の対応義務化の実効性を質問しました。
伊藤氏は、被害者からの相談に携わる弁護士の間に、同法第２５条２項３号の「やむを得ない理由」が多用されて悪質な投稿が削除されないことへの懸念があると紹介。事業者の「多忙」は「やむを得ない理由」にならないかをただしました。総務省の今川拓郎総合通信基盤局長は「対象は天変地異で営業所が被災した場合など限定される」とし「指摘のような場合は該当しない」と答弁しました。
また伊藤氏は、同第２４条で義務化される「侵害情報調査専門員」に事業者の代理人である顧問弁護士が選任された場合、利益相反になるおそれがあると参考人が指摘したことについて質問。松本剛明総務相は「利益相反とならないようしっかりと運用したい」と述べました。
伊藤氏は「特にＹｏｕＴｕｂｅやＸ（旧ツイッター）など海外プラットフォーム事業者は、発信者情報開示や削除申し出に速やかに対応しない」との弁護士の意見や、担保金がかかる実態を紹介。「時間と費用の壁」が残っているとして、さらなる対応を求めました。
【2024年5月12日(日)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】