国政報告

みえる電話終了批判 障害者差別解消に逆行

参院総務委

(写真)質問する伊藤岳議員=4月25日、参院総務委

 日本共産党の伊藤岳議員は25日の参院総務委員会で、NTTドコモの障害者向けサービス「みえる電話」の終了についてただしました。

 「みえる電話」は、通話相手の発話内容をリアルタイムで画面に文字で表示する無料サービスです。伊藤氏が、聴覚障害者からの「3月でサービス終了。必要としている方は大勢いる。無料サービスの継続を」との声を示すと、松本剛明総務相は「経営判断により終了することが妨げられない。総務省としては事前周知を求めた」と答弁しました。

 伊藤氏は「民間事業者の経営判断では済まされない」とし、代替サービスはどれも有料で7万円以上かかる機種変更も店頭で案内されていると指摘。改正障害者差別解消法で事業者による障害者への「合理的配慮」が努力義務から法的に義務化され、改正法施行日の今年4月1日の直前の終了は「障害者差別解消法にも反する後ろ向きの対応ではないか。合理的配慮に対する事業者の法的義務化から逃れるためだと言われても仕方ない」と批判しました。

 松本総務相は「障害者差別解消法8条で電話提供事業者は必要な措置を講じなければならないとされており、積極的な役割を果たすことが期待されている」と述べました。

 伊藤氏は「NTTドコモはサービス終了の理由は公表していないし、利用者の声を聞いた形跡もない」と批判。総務省として調査するよう求めました。

【2024年5月1日(水)付 しんぶん赤旗・写真=伊藤岳事務所】