参院地デジ特委
（写真）質問する伊藤岳議員＝21日、参院地デジ特委
日本共産党の伊藤岳議員は２１日の参院地方創生デジタル特別委員会で、課題が山積するマイナンバーカードの押しつけをやめ、現行保険証を存続するよう求めました。
厚生労働省の「マイナ保険証利用促進のための支援」では、２０２３年１０月に比べて利用率が５％増加すると１件あたり２０円、段階に応じて最大１２０円の単価で利用件数分の支援をするとしています。
伊藤氏は「マイナ保険証の取得・利用が進まないのは医療機関等の努力が足りないからだと言わんばかり」「こんなやり方でマイナ保険証の取得・利用を競わせるのはやめるべきだ」と迫りました。
また、埼玉県内の医療機関がマイナカード読み取り機械の導入時に臨時休診せざるを得なかったことなどを紹介。２５年度からのマイナ保険証とスマートフォンの一体化、２６年度からの新マイナンバーカードの導入でさらなる費用と業務負担になると指摘したのに対し、浜地雅一厚労副大臣は「医療機関等への負担が過重なものとならないよう今後デジタル庁とも連携して検討する」と答弁し、負担増となることを認めました。
伊藤氏は、暗証番号の管理に不安がある高齢者や障害者などに向けて政府が「暗証番号なし（顔認証）マイナンバーカード」をつくったが、機能が限定されコンビニでの住民票交付などの利便性を享受できないと指摘。河野太郎デジタル相は「メリットを享受したければ通常のマイナンバーカードを取っていただければいい」と切り捨てました。
【2024年3月23日(土)付しんぶん赤旗 写真＝伊藤岳事務所】