参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は２２日の参院総務委員会で、メンタルヘルス問題を抱える自治体職員や危機管理部門の女性職員不足を取り上げ、自治体職員の増員が必要だと迫りました。
伊藤氏は「２０２２年度の地方公務員健康状況等の現況」（地方公務員安全衛生推進協会）では「精神及び行動の障害」による長期病休者が１５年前の２・１倍に増加し、とりわけ休職中の自死による死亡率が前年度比で１・５倍近くに増加したとして、原因の分析を要求。松本剛明総務相は「重要な問題だ。改めて実態と課題の把握に努めると同時に必要な対応を行わなければならない」と述べました。
また伊藤氏は、内閣府の集計では５５・４％の自治体で危機管理部門の女性職員がゼロだったとして、「災害時には、女性や社会的弱者の視点で対応できる職員体制が求められるが、公務の力が足りていない」と指摘。松本総務相は「各地方公共団体では、常勤、会計年度職員を含め、適切に定員を決めていただいている」と人員増に背を向けました。
伊藤氏が「現場に精通した非正規職員を継続雇用することなどを検討している自治体もある。国としても自治体が必要な人材を確保できるように支援を検討することが必要ではないか」とただすと、総務省の小池信之自治行政局公務員部長は「自治体の事例を踏まえて検討していく」と約束しました。
【2024年3月24日付しんぶん赤旗】