建設アクション
伊藤議員同席
要請する建設アクションの人たちと日本共産党の伊藤岳参院議員（奥側前列左から5人目）＝22日、衆院第2議員会館
建設関連の労働組合でつくる「建設アクション実行委員会」は22日、建設用電線の需給ひっ迫問題について、万博建設優先の悪影響などを問題視し、経済産業省と国土交通省に安定供給を求める緊急要請を行いました。日本共産党の伊藤岳参院議員が同席しました。
昨年12月ごろから電線ケーブルなどの資材値上げ、納期遅延が発生しています。
東京土建一般労働組合の石村英明副委員長は「注文を受けても、ケーブル価格が不明で見積りも出せず仕事にならない」と強調。経産省の担当者は「需要が集中し一時的に生産能力を超えた。メーカーはフル生産している」と説明しました。
要請参加者たちは、「大阪・関西万博の工事など国家的事業が優先され、供給不足になっているのではないか」と質問。国交省の担当者は「大手が買い占めている状況ではないと考えている」と答えました。
ほお課の参加者から「メーカーが受注を停止し、市場では3～5倍に価格が高騰している。このままではつぶれる」「中小零細企業を守る対策を具体的に示してほしい」など要望が出されました。
埼玉土建の齋藤顕委員長は「能登半島地震被災地の復興など必要な現場に資材が届くようにしてほしい」と対策を求めました。
伊藤氏は、資材の値上げや納期遅延で「図書館が約2週間閉館する事態も起き、市民生活に影響が出ている」と指摘。原因究明と対応を求めました。
【2024年1月24日（水）付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】