参院で成立
（写真）賛成討論に立つ伊藤岳議員＝１１月２９日、参院地デジ特委
物価高騰対策として実施する、住民税非課税世帯に対する７万円の給付金について差し押さえを禁止する法律が１１月２９日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。
同法は、７万円を支給する今回の給付金の差し押さえを禁止し、非課税とするとともに今後、物価高騰対策で支給される給付金も差し押さえ禁止等の対象となるよう措置するものです。
同日の参院地方創生デジタル特別委員会で、日本共産党の伊藤岳議員が賛成討論に立ちました。伊藤氏は、物価高騰の収束が見通せないもと、今年夏に支給された３万円の低所得給付金と、今回の７万円の給付金によって「低所得世帯を緊急に支援することができる。迅速、確実な支給が必要だ」と迫りました。
併せて伊藤氏は、今回の７万円の給付金の差し押さえ、および翌年の税金への影響などを防ぐため非課税とする措置は「当然の対応」と主張しました。
【しんぶん赤旗 2023年12月1日(金)付 写真＝伊藤岳事務所】