参院総務委
（写真）質問する伊藤岳議員＝９日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は９日の参院総務委員会で、会計年度任用職員の処遇改善と年度途中の給与改定の遡及（そきゅう）と、期末手当の支給を求めました。
伊藤氏が、日本自治体労働組合総連合の調査で会計年度任用職員の約６割が年収２００万円未満となっている実態を示すと、鈴木淳司総務相は「大変な事実だ。しっかりと踏まえたい」と答えました。
伊藤氏は、埼玉県狭山市で図書館業務の根幹を担い、人事評価でも３年連続で最高評価を得ていた会計年度任用職員が「任用中の公募」によって雇い止めとなった例を示し、実態調査と制度の改善を要求。人事院の原田三嘉事務総局人材局審議官は、国家公務員の非常勤職員の実態調査を行っており「公募のあり方についても改めて検討する」と言明しました。
伊藤氏は、人事院の非常勤職員の給与指針改正を受けて会計年度任用職員の給与の遡及改定を「基本」とした総務相の通知を踏まえ、その財源について質問。総務省の大沢博自治財政局長は、給与の遡及改定と期末手当の所要額の算定作業をしていると認め「地方財政計画上の追加の財政需要額で不足する場合、地方交付税の増額を含め適切に対応する追加の財政措置をとる」と答弁。所要額は「公表できる」としました。鈴木総務相は、会計年度任用職員給与の遡及改定は今後とも基本とすると答えました。
【しんぶん赤旗 2023年11月14日(火)付 写真＝伊藤岳事務所】