参議院で成立
(写真）質問する伊藤岳議員＝11月９日、参議院総務委員会
改定地方交付税法が１１月２９日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
同法は、補正予算で年度途中に増額する地方交付税のうち、一部を交付せず翌年度に繰り越すものです。日本共産党の伊藤岳議員は同日の参院総務委員会での反対討論で、繰り越し優先のやり方を批判。自治体独自の施策を支えるため、「地方単独事業に充てる交付税増額が必要だ」と訴えました。
【しんぶん赤旗2023年12月1日(金)付 写真＝伊藤岳事務所】