参院値デジ特委
(写真)質問する伊藤岳議員＝11月15日、参院地デ特委
日本共産党の伊藤岳議員は１５日、参院地方創生デジタル特別委員会で、「顔認証マイナンバーカード」と政府のマイナ保険証の利用促進の問題点を追及し「現行保険証を残すことこそ必要だ」と迫りました。
顔認証マイナンバーカードは、１１月２７日から全国の自治体で受け付ける予定。高齢者施設などで、暗証番号の管理ができないという批判に応えたものですが、伊藤氏は代理人はカードの申請、更新などの手続きのたびに自治体窓口に出向き、委任状の作成にも携わることになり「新たな負担と責任」が持ち込まれると指摘。現行保険証を残せと迫りました。
馬場成志総務副大臣は顔認証マイナンバーカードの利便性を繰り返すにとどまりました。
伊藤氏は、政府の医療機関などへのマイナ保険証利用促進策は、マイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付するもので、「利用率の数字を上げるために、支援金をぶら下げて医療機関等を競わせるやり方だ」と追及。浜地雅一厚生労働副大臣は、支援策の周知徹底を図るとして、あくまでも強行する姿勢を示しました。
【しんぶん赤旗2023年11月17日(金)付 写真＝伊藤岳事務所】