（写真）保険証廃止の問題点について発言する人たち＝7日、さいたま市
埼玉弁護士会と埼玉県保険医協会は7日、さいたま市で市民学習会「健康保険証が廃止されたら、医療機関も患者も困ります」を開き、オンラインも含めて420人が参加しました。
第1部では、尾崎康埼玉弁護士会会長があいさつし、医療現場や市民、法律家の立場から3氏が報告。経済ジャーナリストの荻原博子氏が講演しました。
荻原氏は、現行の保険証・マイナンバーカードへの一体化により国民皆保険制度が崩壊する危機があると告発。「制度を壊すのは簡単だが、取り戻すのは難しい。いろいろな所で『保険証廃止反対』と声をあげています」と訴えました。
第2部では、埼玉県保険医協会の山崎利彦理事長の進行で、報告した3氏と荻原氏が討論しました。
埼玉土建一般労働組合の竹嶋順二書記長は、保険証廃止により土建国保組合の業務が複雑になると訴え「行き当たりばったりの氏絵咲くではトラブル続出となる」と指摘。埼玉弁護士会の監視法制対策本部委員の瀬戸一哉弁護士は「マイナ保険証の取得・管理が困難な人が置き去りにされているのは問題だ」と述べました。
全国保険医団体連合会の竹田智雄副会長は「マイナ保険証は、国民、患者、医療者の誰も幸せにならないシステムだ。保険証は絶対なくしてはいけない」と強調しました。
日本共産党の伊藤岳参院議員が来賓として紹介されました。
【2023年10月11日（水）付しんぶん赤旗 写真＝しんぶん赤旗】