（写真）質問する伊藤岳議員＝28日、参院本会議
日本共産党の伊藤岳議員は２８日の参院本会議で、マイナンバー法等改定案について「個人情報保護の対策を後回しにしたまま、保険証を“人質”にとって、マイナンバーカード取得の強制はやめるべきだ」と迫りました。
伊藤氏は、政府の第三者機関である個人情報保護委員会の直近の年次報告で、２０１７年～２１年度に少なくとも約３万５０００人分のマイナンバーに関する情報の紛失、漏えいが明らかになっていると指摘。マイナンバー制度の利用範囲を拡大すれば「プライバシー侵害の危険が増大するのは明らかだ」とただしました。河野太郎デジタル担当相は「情報漏えいの報告はあるが、マイナンバーは悪用されていない」と強弁しました。
伊藤氏は、被保険者に健康保険証を届けることは「国や保険者の義務だ」と強調。改定案で被保険者が申請しなければ交付されない仕組みに変わっているのは、「国、保険者の責任放棄ではないか」「申請漏れなどで『無資格』『無保険』となる国民が大量に続出することは避けられない」とただしました。加藤勝信厚生労働相は「さまざまなケースが想定されるため、全ての被保険者に一律に交付はしない」などと無責任な答弁に終始しました。
伊藤氏は、デジタル化の推進のために盛り込んだ戸籍等の「氏名の振り仮名」の問題で、今後生まれる子の名は、行政が「一般的な読み方」かどうかを審査するとしていると指摘。「命名権、人格権の侵害にあたる」と批判しました。
【2023年4月29日(土)付しんぶん赤旗 写真＝赤旗写真部】