（写真）質問する伊藤岳議員＝１４日、参院地デジ特委
参院特別委
日本共産党の伊藤岳議員は１４日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付の情報漏えいについて質問しました。
伊藤氏は、３月２７日に横浜市のコンビニ交付サービスで別人の住民票等が発行され、うち１件はマイナンバーが漏えいした件に言及。マイナンバー漏えいは過去に例のないことで「住民制度課所掌事務に係る緊急事案」に当たるかと質問しました。総務省の三橋一彦官房審議官は、初めての事態だと認め、誤交付は「１０件、１８人分」と答弁しました。
伊藤氏は、これまでは個人情報漏えいなどの「緊急事案」は自治体職員が報告するが、「コンビニ交付の場合、住民からの『申し出待ち』でしかシステムエラーも把握できない」と指摘。中川貴元総務政務官は今回の漏えいで「誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が把握された」とし、「地方公共団体が委託している関係事業者にシステムの点検、利用者数の急増への対応徹底を要請した」などと答えました。
伊藤氏は、他の自治体も横浜市と同じ富士通ジャパンのコンビニ交付サービスを利用しているとし、対応が民間事業者次第になると指摘。コンビニ交付での個人情報漏えい対策を強く求めました。
【2023年4月16日(日)しんぶん赤旗Web国会議員の質問より 写真＝伊藤岳事務所】