（写真）質問する伊藤岳議員＝１４日、参院地デジ特委
参院特別委
日本共産党の伊藤岳議員は１４日の参院地方創生デジタル特別委員会で、全国保険医団体連合会の「保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」（１２日発表）では高齢者施設等が保険証と一体化したマイナンバーカードの代理申請や管理に対応できない結果が明らかになったとして、紙の健康保険証を残すべきだと主張しました。
伊藤氏は、保険証の代理申請ができると答えた施設は６・５％にすぎず、カードの管理についても、「カード暗証番号の紛失時の責任が重い」「カード暗証番号の管理が困難」などの理由で９４％の施設が管理できないと答えたとして、保険証廃止中止を求めました。
大串正樹デジタル副大臣は「本年２月に中間とりまとめを出し、職員等に申請代理交付の協力を要請したうえで、施設の業務に配慮したマニュアルの作成、普及や申請のとりまとめや代理の受け取りに助成することを盛り込んでいる」と答弁。伊藤氏は「それでも代理申請の管理はできないというのがこのアンケートの結果だ。現場では怒りが渦巻いている。それでも保険証を廃止するのか」と迫りました。
また、システム改修に８億円という多額の費用に頭を抱えている埼玉土建国保組合の例を示し、現場の声を真摯（しんし）に受け止めるなら、健康保険証は残すのがまっとうな政治の判断だと述べました。
【2023年4月16日しんぶん赤旗Web国会議員の質問より 写真＝伊藤岳事務所】