（写真）質問する伊藤岳議員＝３月２９日、参院地デジ特委
日本共産党の伊藤岳議員は３月２９日の参議院地方創生デジタル特別委員会で、１・２兆円の増額交付となった地方創生臨時交付金について、交付決定を急ぐよう求めました。
同交付金の増額は２０２２年度予算の予備費使用の閣議決定（２８日）を受けて通知されています。伊藤氏は「予算成立直前の決定は国会軽視だ」と批判。「地方では予算議会も終わっている」として、対応が遅く、自治体は財源確保が見通せないなかで対応を迫られていると指摘しました。
その上で、１・２兆円（「低所得者世帯支援枠」５千億円、「推奨事業メニュー」７千億円）の内容について質問。岡田直樹地方創生担当相は、低所得世帯支援（１世帯３万円）は住民税非課税世帯を積算目安とするが、自治体が実情に基づき対象を決めることができること、また、推奨事業メニューでは、昨年秋の推奨事業を継承し、自治体の活用状況を踏まえて充当可能な事業を改めて明記したとして、ＬＰガス、学校施設（私学）、酪農経営の負担軽減、中小企業を含めた特別高圧による受電設備などを挙げました。
地方創生臨時交付金の交付限度額は３月２９日に各自治体に提示されており、実施計画の第１次締め切りは５月２９日です。
【しんぶん赤旗 2023年4月2日(日)付 写真＝伊藤岳事務所】