参院本会議
（写真）質問する伊藤岳議員＝10日、参院本会議
日本共産党の伊藤岳議員は１０日の参院本会議で、地方財政計画、地方税法等改定案について質問し、貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、物価高のなか地域住民の暮らしを根本から支えるよう求めました。
伊藤氏は岸田政権が「国民に一層の負担を強いている」と批判。後期高齢者の医療費窓口負担２割化は中止し、国民健康保険料（税）の値上げをやめるよう求めました。
岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」と言いながら「多くの自治体が求めている要望に正面から向き合わず、手をこまねいている」と指摘。学校給食費無償化や学費無償化、保育士の配置基準見直しを迫りました。
伊藤氏は、マイナンバーカードの普及によりＤＶ（配偶者、恋人などからの暴力）被害者の身元が判明してしまうなどの危険性があると指摘。加藤勝信厚生労働相は、その危険性を認め、関係省庁と連携していくと答弁しました。伊藤氏は、政府は「カード普及率を交付税算定に利用し、自治体にカード普及を競わせようとしている」と批判しました。
伊藤氏はさらに、地方の歳出を前年度と実質的に同水準に抑え込むルールを転換し、交付税の法定率を抜本的に引き上げるよう要求。松本剛明総務相は「交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるよう議論していく」などと述べるだけでした。
（写真）質問する伊藤岳議員＝10日、参院本会議
【しんぶん赤旗2023年3月11日(土)付け 写真＝赤旗国会取材団】