総がかり行動実行委など
東京・新宿
（写真）安倍晋三元首相の国葬に反対する抗議行動の参加者ら＝２６日、東京・新宿駅西口
憲法違反である安倍晋三元首相の「国葬」実施前日となった２６日、東京・新宿駅西口では総がかり行動実行委員会などが呼びかけた抗議が行われました。多くの市民と一緒に、各野党の代表も参加。「弔意の強制やめて」「国葬反対」などが書かれたプラカードが並び、「憲法も民主主義も無視する『国葬』は許さないと、声をあげ続けよう」とアピールしました。
主催者を代表して、憲法共同センターの町田常高さんがあいさつ。「国葬」の実施自体が国民への弔意の強制につながるとして、「憲法や立憲主義への挑戦である『国葬』は、中止だと訴え続けよう」と述べました。
市民が次つぎとスピーチ。ライターの和田静香さんは、日本社会に深刻な貧困が広がるなかで１６億円超ともいわれる税金を使う「国葬」は反対だと訴えました。看護師の宮古あずささんは、岸田政権が閣議決定だけで「国葬」を決めたことは民主主義の危機だと指摘。「これを独裁といわずしてなんなのか。民主主義を取り戻すたたかいを続けましょう」と話しました。
日本共産党の伊藤岳参院議員、立憲民主党の小川淳也衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。伊藤氏は、現行憲法と相いれず、法的根拠もない「国葬」を内閣の決定だけで強行することは絶対に許されないと強調しました。
東京都渋谷区からの参加者（７８）は、「安倍元首相をめぐる、あらゆる国政私物化疑惑にふたをするわけにはいかない。国葬に反対し続けます」と話しました。
【2022年9月27日(火)付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】