（写真）質問する伊藤岳議員＝２日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は２日の参院総務委員会で、ＮＨＫの受信料値下げのための還元目的積立金制度創設を含む電波法と放送法の改定案について「本来、ＮＨＫが自主的に決める予算に対する裁量を制限するものだ」とただしました。
金子恭之総務相は積立金について、ＮＨＫの剰余金（黒字）が一定の割合を超えた場合に総務省令が定める計算式で積み立てるものとし、合理的な理由があれば還元以外で取り崩すことも可能、柔軟な仕組みだと説明。ＮＨＫの前田晃伸会長は「値下げのルールが無かったので、明確になる」との考えを示しました。
伊藤氏は「裁量の制限は明らかだ。ＮＨＫが自主的に決めるもので、総務省が決めるべきではない」と指摘しました。
法案では、受信契約を結ばない人への割増金制度創設も盛り込まれています。
伊藤氏は「どのような場合に適用するのか。支払いたくない人にも適用するのか」と質問。ＮＨＫの正籬聡副会長は「ＮＨＫの価値などに納得して受信契約してもらうのが基本だ」と説明。伊藤氏は「一方的に適用はしないと受け止めた」と念を押しました。
法案は質疑・討論の後、採決し、共産、維新が反対、その他の賛成多数で可決しました。
【しんぶん赤旗2022年6月4日（土）付・写真＝伊藤岳事務所】