埼玉県外国人総合相談センター「ウクライナ避難民支援のための相談窓口」について聞く伊藤議員ら＝11日、埼玉県
伊藤岳参院議員と柳下礼子、村岡正嗣の両埼玉県議は11日、さいたま市にある外国人総合支援センターを訪問し、懇談しました。県民生活部国際課の県職員も同席しました。
同センターは、県からの委託を受け、公益財団法人埼玉県国際交流協会が運営しており、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語など12言語の相談に対応しています。
同協会の近藤一幸業務執行理事兼事務局長は「2020年度は7780件の相談があった。生活相談以外にも、法律相談や新型コロナ関連の相談なども受け付けている」と説明しました。ウクライナ避難者の相談について「ウクライナ語やロシア語に対応する窓口を3月から開設し、避難者の家族や知人から住居やパスポートなどの相談があった」と話しました。
伊藤氏が国への要望を聞くと、近藤氏は「国の支援の情報提供が不十分だ。センターでも市町村の支援を完全に把握しているとは言えない状態。国で一元的に収集して、相談窓口への情報提供もしっかりやってほしい」と強調。電話相談に応じている職員が「日本財団の支援は知っているが行政の支援は知らないという相談者がほとんどだ」と訴えました。
【しんぶん赤旗2022年5月13日（金）付け13面首都圏版より】