議事録
【伊藤岳 参議院議員】
日本共産党の伊藤岳です。
まず、ロシアによるウクライナ侵略について、大臣、政府に求めたいと思います。
ロシアは、首都キエフに向け侵攻を強めています。乳幼児、妊婦も含む多くの民間人が犠牲となっています。また、核兵器使用による威嚇をちらつかせていることは極めて重要だと思います。日々のテレビの映像を見るのもつらい気持ちになります。国際法と国連を無視した力による現状変更に暴走するロシアを厳しく糾弾したいと思います。
同時に、ウクライナからの即時撤退を求めたいと思います。政府があらゆる外交的努力を尽くし、憲法九条を生かした支援を徹底していくことを強く訴えたいと思うんです。
今、全国の地方自治体でもロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議が広がっています。金子総務大臣、地方自治体の抗議の広がりを受け止めて、内閣の一員としてロシアの侵略を止めるための対応に当たっていただきたいと思います。強く求めたいと思います。
さて、建設工事受注動態統計の不正と総務省の対応について、前回の当委員会の質問に続いてお聞きをしたいと思います。
建設工事受注動態統計における二重計上を指す文章や会計検査院の調査にどう対応するかの想定問答などが書かれた、これマスキングが掛けられていて読めないものですが、このメールですね、二〇二一年八月、国交省から総務省へのメールについて、金子大臣は八日の当委員会において実物を見ていないと答弁をされました。
しかし、このメールは非常に重要なものだと思うんです。国交省が会計検査院の調査にどう対応しようとしていたのか、それに対して総務省がどのように対応しようとしていたのか。このメールの全容が分からなければ、明らかにならずしては、国交省が書換え、合算、二重計上をなぜ明らかにしてこなかったのかなど、その国交省の不正隠しの真相が究明できるわけがないからであります。
大臣、二〇二一年八月の国交省からのメール、その後、メールの実物は見ましたか。
【金子恭之 総務大臣】 お尋ねのメールについては、三月八日の本委員会において答弁しましたとおり、これまで統計委員会の対応精査タスクフォースや統計委員会における中立的な精査に委ねてきているものであり、私自身はメールの実物は拝見しておりません。ただし、タスクフォースからの報告を受けた際に、これらのメールには会計検査院や記者からの指摘やダブルカウントという二重計上をうかがわせる記載があったものと伺っております。
私としては、こうした第三者委員会における検討を行うに当たっては、まずは委員会による自律的、第三者的な検討を行っていただくことが重要であると考えております。その上で、再発防止策等を取りまとめていただいた際には、私が先頭に立ってこれを実行に移し、私の責任を果たしていきたいと考えております。
【伊藤岳 参議院議員】 今大臣も言われましたけど、二重計上という言葉があるメールだというのは分かっているわけですよね。これ、なぜ大臣見ないのか、よく分からないんですよ。それだけ重要な言葉が入っているんだから、検証委員会の後かどうとかじゃなくて、直ちに見るような重要なメールだと思いますよ。
前回の委員会でも、大臣はタスクフォースの検証の中立性のためにお任せしていると言われました。しかし、そもそも行政の現場で、省庁間で通常のやり取りの中で行われているものですよね。その通常の省庁間のやり取り、リアルなやり取りを総務行政の長として確認することは当たり前じゃないでしょうか。そして、統計不正の再発防止のためにも、これメール確認することが当たり前じゃないかと思うんです。
メール見ずして、大臣、どのように責任果たすんですか。
【金子恭之 総務大臣】 統計の専門家である統計委員会が、もうまさに国土交通委員会の、検討委員会の報告を踏まえ、あるいはその国土交通省から報告がある以前に、総務省として、統計委員会として問題がなかったのか、そういう検証をタスクフォースをつくってやったわけです。今、特別検討チームをつくってそれに当たっているところであります。
ですから、中身はもうそういうことで、先ほども申し上げましたとおり、しっかりと把握はしているつもりでございますし、既にそのメールについても、今まさにそこで検討、精査をされているというところでございますので、今は、そういう意味では中立性を保ってこの検証結果を見守っていきたいというふうに考えております。
【伊藤岳 参議院議員】 今大臣、中身は分かっていると言いましたけど、じゃ、国交省が会計検査院とどう対応していた、対応しようとしていたのか、総務省はそれにどう対応しようとしていたのか、それ分かっているんですか。分かっているんですか。
【金子恭之 総務大臣】 はい、了解しております。
【伊藤岳 参議院議員】 じゃ、どういうふうになっていたのか言ってくださいよ。会計検査院に対して国交省がどう対応しようとしていたのか、その問いに対して総務省がどう答えていたんですか。言ってください。
【金子恭之 総務大臣】 会計検査院から国土交通省に御指摘があって、そのことに対して、国土交通省が総務省に対して、そのことにした、要するに対応した結果を、既にその会計検査院の指摘に対して対応をもう終わったというようなことであったと思います。
【伊藤岳 参議院議員】 それはもう以前の、タスクフォースの出る前の段階ですよ、大臣。
だって、大臣も見られたとおり、マスキング掛けられているけど、想定問答って書いているんですよ。想定問答ってどういう意味だと思いますか。
【平木大作 委員長】 どなたが答弁になられますか。答弁できますか。
金子総務大臣。
【金子恭之 総務大臣】 失礼しました。
国土交通省から統計委員会担当室への連絡メールでは、記者の取材を受けたので相談できる適切な連絡先を教えてほしい、添付の国土交通省作成の取材対応メモの中に以下のやり取り、記者がダブルカウントも発生と指摘、国土交通省がダブルカウントによる上振れは微々たるものという認識という回答等々ですね、そういうことが書かれておりまして、それについては統計委員会の方に今委ねているところでございます、その結果についてはですね。
【伊藤岳 参議院議員】 まあ、なぜその重大なメールの実物をいまだに見ようとしないのか、私は分かりません。
しかし、総務省の中にはこのメールの全文を読んでいる方はいますよね。総務省の中にいる、どういう地位にある方の誰と誰がメールの全文を読んだんですか。教えてください。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 お答えいたします。
御指摘のメールにつきましては、統計委員会のタスクフォースの委員のほか、タスクフォースの調査事務を担当する事務局職員が目にしております。
【伊藤岳 参議院議員】 阪本審議官はお読みになったんですか。あなたはお読みになった。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 私自身は、その資料があるということは確認をしております。しかし、その中身について詳細を読んだものではございません。
【伊藤岳 参議院議員】 審議官が読んでいないって、私、信じられませんね。
じゃ、メールを最初に受け取った統計委員会の担当者とは、どういう地位にある方ですか。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 お答えいたします。
統計委員会担当室で事務を担当する職員です。課長級未満の職員です。課長級未満の職員です。
【伊藤岳 参議院議員】 課長級未満の職員がメールを最初に受け取った。そうなると、その受け取った課長級以下の職員は統計委員会室の上司に報告したと思いますが、その上司というのは審議官ですか、政策統括官ですか。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 課長級の職員に報告をしております。
【伊藤岳 参議院議員】 メールを最初に受け取った職員が課長級の職員に報告をしたと。
政策統括官はメールの実物見ていますか。
【吉開正治郎 総務省統計局政策統括官】 お答え申し上げます。
私自身は、それは見ておりません。
【伊藤岳 参議院議員】 じゃ、そのメールを最初に受け取った職員、そして上司である課長、このメールの実物を見た方は、大臣に対して、メールの実物を見る必要があるということを進言しなかったんですか、重大なメールの中身を見て。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 その辺は、タスクフォースの報告書にもございますとおり、その職員自身は、自分の担当ではないということで、ほかの担当の者、課長級の者にそのメールを転送した、あるいは報告したという形になっておりますが、残念ながらそこから上の職員には共有されていなかった、そのように承知しております。
【伊藤岳 参議院議員】 上の職員にも報告してない、しかも大臣にまでマスキングを掛けてしまっている、その必要がどこにあるのかと私は思います。
先ほど来言いましたように、このメールの実物、全容が明らかにならなければ、二重計上という公的統計の不正をどのようにごまかそうとしていたのか、国交省のその不正隠しの真相がいつまでたっても究明できないと思うんです。
八日の当委員会で、二〇二一年八月の国交省から総務省に来たメールについて、マスキングを掛けることを総務省の事務方が助言をしたとの答弁もありました。これも私は驚きました。その事務方とはどういう地位にある方ですか。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 お答えします。
先ほど申し上げましたが、統計委員会のタスクフォースの調査事務を担当する職員、課長級未満の職員でございます。
【伊藤岳 参議院議員】 その課長級未満の職員がマスキングを助言した。審議官は了解したんですか。また、政策統括官は了解したんですか、そのことを。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 お答えします。
三月八日の本委員会におきまして私ども答弁いたしましたが、統計委員会の対応精査タスクフォースの中では、個人間のメールなど、公表されていない資料や正式な資料ではないものを報告書に添付すべきではないという意見がございました。
そういった中、タスクフォースの判断根拠を示す、そういった必要があるのではないかということで、ぼかし処理を行ったものに注記をしたものを添付すると、そういった方法を一案としてタスクフォースの調査事務を担っていた職員が助言をしたと、そういったものでございます。
【伊藤岳 参議院議員】 じゃ、その個人のプライバシー部分だけマスキングすればいいじゃないですか。何で全てマスキング掛けることを助言したんですか。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、当該職員は、資料を添付しないこととならないように、何らかの形で添付することができるような方策として助言をしたということでございまして、先ほど申しましたように、個人間のメールなど、公表されていない資料、正式な資料ではないものなどを報告書に添付すべきではないという議論がある中、何らかの形で資料を添付するというふうなこととして、そういった形を一案として出したものです。
いずれにしても、こういった助言を採用するか否かはタスクフォースで判断されたと、そのように承知しております。
【伊藤岳 参議院議員】 ちょっとよく分からないんですが、全部にマスキングすることは助言はしてないということですか。全部にマスキングすることを判断したのはタスクフォースだということですか。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 お答えします。
まさに、その全部にマスキングをした上で、こういったところにこういったものが書いてあるという注記をする、そういったことについて一案として助言をしたと。
ただ、あくまで助言でございまして、それを採用するか否かはタスクフォースの御判断であると、そのように承知しています。
【伊藤岳 参議院議員】 じゃ、このマスキングの件はタスクフォースの判断だということですね。間違いないですか。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 マスキングをするしないを最終的に決定したのはタスクフォースでございます。
【伊藤岳 参議院議員】 タスクフォースが判断をして、まあ総務省も了解した、了としたということですよね。
大臣、もう一度聞きたいんですが、もうやっぱりこのマスキング掛けているような状況じゃ何も明らかになりません。大臣、メールの実物の公表を指示していただけませんか。どうですか。
【金子恭之 総務大臣】 現在、統計委員会において、国土交通省の検証委員会の報告書及びタスクフォースの報告書を踏まえ、更に精査を行い、公的統計の改善策の検討が進められているところでございます。
御指摘の資料についても、統計委員会において引き続き精査の対象になっていることから、現時点で総務省から実物を公表することは差し控えさせていただきたいと考えております。
【伊藤岳 参議院議員】 委員長、ちょっとお願いですが、当委員会に、二〇二一年八月の国交省から総務省へのメールの実物の提出を求めていただきたい。お取り計りをいただきたいと思うんですが。
【平木大作 委員長】 本件については後刻理事会にて協議いたします。
【伊藤岳 参議院議員】 先日、八日の当委員会で、令和二年、二〇二〇年十月に国交省が統計委員会評価分科会に提出した資料について、統計委員会側は当該資料を提出することを拒んだ、しかし、国交省は再度、再々度資料を提出しようとした、統計委員会の問いに、資料を上司がどうしても残しておきたいと言っていると答えたということに関わりまして、この統計委員会評価分科会をごまかそうとしていた上司は室長以下だったと答弁がありました。また、そのときのやり取り、打合せの前に指示したのは室長の指示だったと答弁がありました。
国交省、この室長に対するヒアリングの内容を示してください。
【大澤一夫 国土交通省大臣官房審議官】 お答え申し上げます。
委員御指摘の点につきまして、検証委員会報告書の中では、令和二年の八月、本件統計室に新たな室長が着任したが、その頃から室内では、総務省に対し本件合算処理についてどのように説明するかについて議論をしていた。本件統計室においては、その頃、かねてから総務省統計委員会の評価分科会で検討とされてきた建設工事施工統計調査における欠測値の補完についての見直し作業が行われていたが、この建設工事施工統計調査の欠測値の補完の見直しに乗じ、本件合算処理を評価分科会に参考資料として提出して報告したことにし、同部会において審議を経たとの説明ができるよう、できるようにしようと企図した形跡が認められるとございます。
また、同年十月十五日、本件統計室の専門調査官及び係長は、室長の指示の下、総務省政策統括官付きの副統計審査官らと事前の打合せを行っているというふうにされてございます。
国交省といたしましては、報告書におきまして、統計室において企図し、室長の指示の下、打合せが行われたと事実認定されたものと考えてございます。
【伊藤岳 参議院議員】 いや、聞いていることに答えてくださいよ。
室長にヒアリングをして、どういうヒアリングをしたのかという中身を教えてくださいと言っているんです。長々と聞いていないこと答えないでいいですから、ヒアリングの中身。
【大澤一夫 国土交通省大臣官房審議官】 お答え申し上げます。
検証委員会では、調査の際に、資料を公開しないという前提で職員からのヒアリングとか資料提供を協力してもらっております。そういった意味で、この検証報告書に書かれていることがそういったヒアリングを基にして事実認定されたものと考えてございます。
その上で申し上げますけれども、検証委員会では、今後の同様の調査を行う際に職員の協力を得ることが難しくなる、その事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、委員会としては非公開というふうにしておりまして、御理解をいただきたいと思います。
【伊藤岳 参議院議員】 何で職員に気遣いする必要があるんですかね。
ヒアリングの中身がこのタスクフォースの検証の報告書のとおりだと、全然これヒアリングの中身分かりませんよ、これじゃ。
国交省の検証委員会報告書では、本件合算問題及び本件二重計上問題について、室長、企画専門官及び担当課長補佐らは、上司への報告、相談内容を検討したが、その取りまとめ等に時間が掛かり、結局、課長への報告、相談は令和元年、つまり二〇一九年十二月二十四日、クリスマスイブですね、その日に、政総審への報告、相談は仕事納め当日の同月二十七日となった。室長らが課長及び政総審に本件を報告し、対応を相談したのはこのときが初めてである、しかも、どのように対応するかの結論は年内には出せなかったと書かれていますね。
つまり、国交省が統計委員会評価分科会に資料を提出し、ごまかそうとしたのは令和二年十月三十日でしたから、その一年近くも前から二重計上問題、統計不正については、課長、政総審、政策立案総括審議官を指すそうですが、は認識していたということです。
そこで、聞きます。
課長、政総審などの上司の関与があったんではないか、上司の指示があったのではないか、そして、室長以下が統計評価分科会に資料を提出し、ごまかそうとしたんではないかという疑いを持ちますが、上司の指示、課長、政総審の指示、関与はどうですか。
【大澤一夫 国土交通省大臣官房審議官】 お答えします。
御指摘の政総審など幹部の関与につきましては、報告書の中にしっかりと明記されている部分もございます。今議員御指摘のとおりでございます。例えば、令和元年の十二月の二十七日に室長らが政総審に合算問題及び二重計上問題の報告し、対応を相談した点。それから、令和二年の一月に、都道府県の合算処理を取りやめるように指示を出すこと、あるいは、公表数値の検証作業を行う方針を決めて、政総審の了解を得たとございます。また、令和二年一月頃から会計検査の対応につきまして政総審を交えて対応を検討したというふうにございます。
そういった意味で、具体的な関与が事実認定されているところはございます。
【伊藤岳 参議院議員】 じゃ、つまり、確認ですけれども、政総審が関与していたということですね。今日、政総審、審議官もいらっしゃっていますが、そういうことでいいんですか、審議官。関与していたと、ここには。
【大澤一夫 国土交通省大臣官房審議官】 今申し上げましたのは、政総審の関与がきちんと認定されているものは、報告書の中に明記された先ほど申し上げた対応の部分でございます。それ以外については、室長以下で取り扱われたというところはもう室長以下で取り扱われたというふうに考えてございます。
【伊藤岳 参議院議員】 だから、聞いていることに答えてくれないからややこしくなるんですよ、話が。
私、聞いているのは、今回、統計評価分科会に資料を紛れ込ませようとしたわけでしょう。そのことには政総審とか課長とかは関与していたんですか、指示か何かしたんですかということを聞いているんです。どうですか。
【大澤一夫 国土交通省大臣官房審議官】 そこの部分については、報告書では政総審の関与は書かれておりません。室長以下でそういった取扱いをしていたというふうに事実認定されてございます。
【伊藤岳 参議院議員】 じゃ、今日、政総審、審議官がいらっしゃいますので、審議官に聞きます。
この件については関与はしていますか、あなたは。審議官、あなたは関与していますか。審議官、答えてくださいよ、本人いるんだから。審議官、だから政総審ですよ、だから、政策立案総括審議官、あなたは関与していたんですかと、御本人今日来ているから聞いているんです。
【阪本克彦 総務省政策立案総括審議官】 私は総務省の政策立案総括審議官ですので、本件についての関与というのはございません。
【大澤一夫 国土交通省大臣官房審議官】 政総審と申し上げたのは、国土交通省の政策総括審議官でございます。
【伊藤岳 参議院議員】 分かりました。ちょっと失礼いたしました。非常にややこしい話なので、済みません。
国交省の政総審。では、国交省の政総審は関与していたんですか、この件について。それをさっきから聞いているんです。
【大澤一夫 国土交通省大臣官房審議官】 総務省の評価分科会に対する打合せとか、その辺りについては室長以下で対応しておって、政総審の関与はないというのが報告書の事実認定でございます。
【伊藤岳 参議院議員】 今回、室長は今回の処分対象になったんでしょうか。なったのであれば、処分の理由は何だったんですか。
【大澤一夫 国土交通省大臣官房審議官】 当該室長は処分の対象になっております。処分の理由は、社会的な信用の失墜でございます。
【伊藤岳 参議院議員】 社会的な信用の失墜とはどういう中身ですか。あっ、聞いていただいていないのかな。社会的信用の失墜というのはどういう意味ですか。
【大澤一夫 国土交通省大臣官房審議官】 お答えいたします。
建設受注統計の不適切な処理について、社会的な信用を失ったという点でございます。
【伊藤岳 参議院議員】 そういうことで室長が処分をされている。
しかし、今日改めて聞いてきましたけれども、ヒアリングも不十分だし、上司の指示があったのかどうかというのも不明です。国交省の不正隠しの全容の究明にはまだまだ程遠いと思うんです。引き続き当委員会で更に質問を重ねていきたいと思います。
委員長、国交省の方、ここまでで御退席いただいて結構です。
【平木大作 委員長】 大澤審議官は御退席いただいて結構です。
【伊藤岳 参議院議員】 次に、医療提供体制の強化、医師、看護師の増員について聞きたいと思います。
厚労省に聞きます。
九日、予算委員会におきまして、私、医療人材についても、全国約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えていただいていますと答弁をいただきました。
厚労省が集約した報告を見ますと、埼玉県の医療人材の派遣に協力する施設は県内三百四十三の施設のうち僅か十施設、十しかなかった。そして、派遣可能な医師はたった三人、派遣可能な看護師は十二人です。全国的に見ても、埼玉だけではなくて、医療人材の派遣体制にはばらつきがありました。これでは医療人材の派遣はできないのではないかと予算委員会で指摘をさせていただきました。
どう対応するんでしょうか。お答えください。
【宮崎敦文 厚生労働省大臣官房審議官】 お答え申し上げます。
今委員御指摘の点、三月の十一日の参議院予算委員会におきまして、委員からの質問に答える形で当省政府参考人よりお答えをいたしました。
御指摘の埼玉県につきましては、対人口比の医療従事者が日本全体と比べて少ない状況もありまして、他県と比べると少ない状況でございます。ただ、全国で見ますと、県をまたいだ派遣調整も念頭に置きながら、約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えている、そういう状況でございます。
また、この広域の派遣に関して申しますと、そのほか国立病院機構や地域医療機能推進機構等の公的病院などに広域派遣できる医療人材の派遣を要請するというような取組も行ってきているところでございます。
【伊藤岳 参議院議員】 今、県をまたいだ派遣調整を念頭にしているというお話がありましたが、現在までにどのような検討が進んで、どのような調整が進んでいるんですか。教えてください。
【宮崎敦文 厚生労働省大臣官房審議官】 お答え申し上げます。
医療人材の広域派遣につきましては、先ほど申し上げましたような公的病院などに要請した部分も含めまして行っておりますが、こうした具体にどれだけの医師、看護師をいつどこに派遣するといったものについては、各都道府県における感染状況ですとか医療人材の確保状況も踏まえて個々具体的に調整するものですので、今どこにこれらの医師、看護師の中で何人派遣するということが決まっているわけではございませんけれども、ただ、例えば実績といたしましては、今回、東京都や大阪府と協力をいたしまして臨時の医療施設を増設するに際しまして、看護師などの医療人材は国が全面的に支援することといたしましたが、この医療人材の支援の中で、三月十五日時点において合計二百四十九名の人材の確保をいたしまして、先週までに二百二名の派遣を実際に開始をしているというような実績があるところでございます。
【伊藤岳 参議院議員】 少しは動き出しているんでしょう。
私、先日、埼玉県にもう一度聞いてみました。現段階で派遣可能な医師、看護師はどうなっていますかと聞いたら、逆に減っていますと言っていました。派遣可能な看護師は当初十二人と厚労省に報告したけど、今九人しかいません。したがって、埼玉県では医師派遣可能三人、看護師派遣可能九人なんです。で、何で減ったんですかって聞いたら、感染が爆発しましたから、当初の派遣予定が難しくなったと言っていました。
引き続き、第六波、そして第七波も予想される中で、感染が拡大すればするほど県をまたいだ派遣調整など余裕ができないんじゃないでしょうか。これ絵に描いた餅ではないかと思います。やはり、医師、看護師のそのものの増員に踏み出すしかない、踏み出すべきだと思います。
そういう中で、政府の取組の全体像の中で、医療体制の稼働状況を見える化するとして、十二月から、昨年十二月から、医療機関別の病床の確保、使用率を毎月公表すること、そして病床使用率を勘案した病床確保料に見直しすること、平均病床使用率の七割未満は病床確保料を三割減額すると書かれています。
厚労省に聞きます。
埼玉県で伺ったある医療機関の事務局長の方の言葉です。医師、看護師は不足しているままなのに、見える化だけが強行されたら医療機関の側が努力を怠っているかのような印象を与えかねないと不安を語られていました。この声、どう受け止めますか。
【宮崎敦文 厚生労働省大臣官房審議官】 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、各医療機関もぎりぎりの努力を重ねながらいろんな形で御協力をいただいているところでございますが、この見える化につきましては医療体制の稼働状況をＧ―ＭＩＳを活用して進めております。各医療機関の確保病床数や入院中の患者数を厚生労働省のホームページで公表し、月二回更新をしているところでございますが、その際には、様々な事情により確保病床が一部稼働していなかったり、入院の受入れができなかったりする医療機関が存在し得ること、まさに委員御指摘のようなケースもあることを踏まえまして、備考欄に入院の受入れの制限又は停止の理由や状況などの各医療機関の事情を記載できるようにしております。例えば、看護体制の確保が困難なので即応病床を何床から何床へ変更したというような備考欄に記載があるような事例もございます。
このような様々な事情も考慮しながら、病床の確保状況の見える化を進めまして、引き続き、その確保した病床が十分稼働するように、都道府県、医療現場とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
【伊藤岳 参議院議員】 備考欄にいろいろ書くって言いましたけど、ぱっと目に入るのは何割稼働、病床使用率なんですよね。実際、埼玉では、一部報道機関が病床使用率の低さだけを取り出して疑問視する記事を掲載して病院側が困惑するという事態が生まれています。
病床の稼働状況の見える化、これだけ徹底したら、あたかも医療機関が努力を行っているかのような誤解を与えて、いわれなき批判にさらされる、頑張っている医療機関が、必死に頑張っている医療機関が。こういう状況を生むことになるんじゃないでしょうか。そして、そこに更に病床確保料の減額が加わっていく。医療機関にとっては、コロナの大幅な、コロナ禍で大幅な減収に陥っているのに更に病床確保料の減額、収入減になったら、それこそ医師、看護師の確保もおぼつかなくなるのではないでしょうか。どう思いますか。
【大坪寛子 厚生労働省大臣官房審議官】 お答え申し上げます。
今先生からお尋ねがございました病床の確保料、これにつきましては従前から設けておりましたところですが、本年一月、新型コロナ患者の受入れに向けた、更にインセンティブを高める観点からも、原則としてこれまでの単価、これを維持した上で、病床使用率が所在する都道府県の平均よりも三〇％以上下回るような医療機関におきましては、これまでよりもやや低い水準の単価を適用することとさせていただいております。
ただし、先生おっしゃりますように、同一県内におきましても様々御事情がありまして、例えば感染者数が地域間の中でほかの地域に比べて少ないところですとか、都道府県による入院受入れの要請数などのいろいろ御事情もあるかと思っておりまして、一概にこの病床使用率、所在する都道府県平均三〇％以上下回ることとしているものではなく、都道府県がやむを得ない事情と判断した場合には従前の単価を適用することなど、柔軟に運用させていただいているところでございます。
【伊藤岳 参議院議員】 柔軟と言われるけど、収入減っていくんですよね、実際ね。やるべきことが逆さまだと思いますよ。見える化とか病床確保料の減額とか、医療機関を追い込むようなやり方、圧力はやめて、医師、看護師の増員こそ図るべきだと私は求めたいと思います。
厚労省に聞きます。
感染症病床、ここの間、この間、半分にまで減らされてきました。こうした病床予算の削減が、新型コロナ感染拡大の中で求められる確保病床数を支えるだけの医師、看護師が足りないという事態につながっているんではないでしょうか。感染症病床数を倍に増やす、予算を抜本的に増額して、医師、看護師の定員増や配置基準の見直しに踏み出すべきではないですか。どうですか。
【宮崎敦文 厚生労働省大臣官房審議官】 お答え申し上げます。
委員御指摘のように、今回のコロナ対応におきましては、感染症病床のみならず、医療資源をできる限り活用しながら対応してまいったわけですけれども、この感染病床の在り方に関してまず今の状況を申し上げますと、感染病床については、一類感染症、二類感染症等に対応するために、令和二年十月一日現在で全国に千八百六十七床を整備しておりますが、その設備運営に対しては保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金等での支援を実施しております。
平成三十年一月一日時点の状況を調査し、令和二年七月に公表した実態調査の結果によりますと、例えば第二種感染症指定医療機関の病床数や医師等の体制確保については、指定病床数が基準病床数に満たない都道府県が四十七都道府県中十一道県、感染症を専門とする常勤医師を配置している医療機関は約六割であるといったような課題があることも明らかになっております。
今回のコロナ対応につきましては、様々な取組を行いまして、感染症病床を含めて対応する病床の中で必要な人員、体制を確保して機動的に対応してまいりましたけれども、今後の感染症病床の在り方につきましては、今般の新型コロナへの対応を通じて得られた知見も踏まえまして必要な検討を行っていく必要があると考えているところでございます。
【伊藤岳 参議院議員】 是非積極的な検討を求めたいと思います。
総務省にお聞きします。
感染症病床の多くを公立・公的病院が担っています。しかし、二〇〇七年からの公的病院改革ガイドライン、二〇一五年からの新公立病院改革ガイドラインに基づいて、公立病院は再編、統合の圧力にさらされました。その結果、総務省の地方公営企業決算状況調査によりますと、二〇二〇年、二〇〇八年の九百四十三病院、二十二万八千二百八十病床から、令和二年、二〇二〇年には八百五十三病院、二十万三千八百八十二床に減少。病院数、病床数とも約一割減っています。
新型コロナウイルス感染症、さらには新たな感染症の出現にも備えておく必要があると思います。大臣、地域住民の命と健康を支える公立病院の基盤、再構築していくべきときではないでしょうか。いかがですか。
【金子恭之 総務大臣】 今般の新型コロナ感染症への対応においては公立病院が大きな役割を果たしており、その重要性が改めて認識されたと考えております。
一方で、公立病院は医師不足などで厳しい経営状況にあることから、地域に必要な医療提供体制を確保するため、総務省では、今年度末までに新たなガイドラインを策定し、自治体に対して令和九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を要請する予定でございます。
総務省では、このプランに基づく取組を推進するため、令和四年度から機能分化、連携強化を図るための施設整備等について、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。
今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいります。
【伊藤岳 参議院議員】 この間、感染症病床が半減され、公立病院が再編統合によって減らされて、コロナ禍で、コロナ禍の中で医療逼迫が起きている、病院の運営の困難が生じているんだと思います。是非、取組の全体像を見直すとともに、病院、病床を増やす、医師、看護師の増員を抑制した路線を根本的に転換する、是非そのために大臣も力を入れていただきたいと思います。
医療提供体制に関わって、医療機関への搬送を担う消防に関する問題を聞きます。
私、この間、日本自治体労働組合総連合、自治労連や、自治体消防の現場で働く方々と懇談をしてきました。
自治労連は、この間、消防職員に対するアンケート調査も実施して取りまとめています。このアンケートに寄せられた声の中で多かった声の一つに、新型コロナ対応に関わって、新型コロナ感染レベル、防止レベルが自治体ごとにばらばらだと、改善してほしいと、抗原検査費用に対する助成もない、不満だと、などの声がありました。例えば、検査費用の負担のあるなし、また感染防護品の支給の状況にも自治体間に格差があるという訴えがありました。
消防庁に聞きます。
ＰＣＲ検査、抗原検査費用の費用負担は全額国費で見るなど、コロナ対応を担う消防救急の感染防止策の向上を図るべきではないですか。どうですか。
【小宮大一郎 消防庁次長】 お答えいたします。
救急現場において新型コロナウイルス感染症への対応に当たる救急隊員が安心して安全に活動できる環境を整えることは、大変重要であると考えております。
具体的な対策として、まず、新型コロナウイルス感染症の感染の有無に関する救急隊員への検査につきましては、各地方公共団体の判断により新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが可能であると承知をしているところです。
また、総務省消防庁といたしましては、感染防止資器材につきまして、これまで数回にわたる補正予算などを活用いたしまして、Ｎ95マスク、感染防止グローブなどを消防庁が調達し、必要とする消防本部に配付してきているところでございます。さらに、抗原定性検査キットにつきましても、必要とする消防本部への提供を開始したところでございます。
また、救急隊員につきまして、濃厚接触者として保健所からＰＣＲ検査の指示を受けた場合以外の場合であっても、消防本部としてＰＣＲ検査が必要と考える隊員につきましては、適切に検査が受けられるよう、大学病院に相談できる取組体制を構築しております。さらに、救急隊の感染防止対策のマニュアル、これを作成いたしまして、全国の消防機関に周知をしているところでございます。
引き続き、救急隊の感染防止対策を徹底しつつ、各地域において傷病者の搬送を円滑に行えるよう取り組んでまいります。
【伊藤岳 参議院議員】 先ほど紹介した声はつい最近の声なんですね。ですから、今いろいろ言われましたけれども、新型コロナ対応の最前線で必死に頑張っておられる消防士の皆さんの現状が今どうなっているのか、随時調査していただいて、検証していただいて、改善に努めていただきたいというふうに思います。
最後に、ケア労働者の賃上げについてお聞きしたいと思います。
内閣府に聞きます。
九日の本会議の時点で、保育士、幼稚園教諭の処遇改善に関する補助金の市町村からの国への交付申請は九百九十自治体、学童保育については七百七十八自治体だったと聞いています。処遇改善に係る交付金の、現時点、第二回目の交付申請の状況を示してください。
【相川哲也 内閣府子ども・子育て本部審議官】 お答えいたします。
お尋ねの保育士等処遇改善臨時特例給付金につきましては、三月四日までに令和三年度の交付金申請が四十七都道府県からございまして、その集計結果について申し上げますと、令和三年度において、保育所、幼稚園等について申請がありました市町村数は千四百五市町村であり、そのうち公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっております。また、放課後児童クラブについて申請があった市町村数は千九十九市町村であり、そのうち公立の放課後児童クラブにつきましては申請が、つきまして申請があった市町村数は三百三十八市町村となっております。
【伊藤岳 参議院議員】 本会議で野田大臣が、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能であると、重ねて周知していると答弁されましたが、自治体申請を受け付けるためにどのような対応を取っているんでしょうか。教えてください。
【相川哲也 内閣府子ども・子育て本部審議官】 令和三年度補正予算で措置されました今回の処遇改善に係る交付金でございますが、私立の施設は二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくこと、公立の施設は二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出しておることを要件としている一方で、市町村から国に対する交付金の申請につきましては、公立、私立を問わず、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としております。
また、令和三年度におきます交付申請の受付につきましては、これまで、管内の施設における処遇改善の実施見込みを基に概算による申請を行うことも可能にすることや、期限までの申請が難しい場合には個別に対応するといった柔軟な対応を行ってきたところでございまして、その結果、三月四日までに四十七都道府県から申請が行われたところでございまして、今年度の交付申請の受付については完了しているところでございます。
【伊藤岳 参議院議員】
金子大臣にちょっとお伝えしたいんですが、来年度以降も地方の賃上げ継続する取組をされる財政支援をどのように行うのかが明確にならない中で、地方自治体が処遇改善に関する補助金の交付申請を渋るという事態が生じています。
埼玉県学童保育連絡協議会が二月六日に公表した調査によりますと、学童保育指導員の処遇改善を図る臨時特例事業について、本事業を進めるために当たっての課題を自治体から聞き取ったところ、令和四年十月以降及び令和五年度以降の予算の担保がないから踏み出せないとか、また、令和四年十月以降の国の負担について、永続的なものになるのか、運営基準額への反映の方法はどうなのか、通知がないから申請に踏み出せないなどの声がありました。
そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣はこの本会議の中で、令和五年度以降については、公的価格評価検討委員会の中間整理に基づく検討を踏まえ、適切に対応すると述べられました。二〇二一年十二月二十一日に公表された中間整理について確認をしたいと思うんですが、中間整理では、来夏、つまり今年の夏までに方向性を整理するとしています。中間整理に基づく検討は進んでいるんでしょうか。また、令和五年度、二〇二三年度以降についてのケア労働者の賃上げを行う方向なのでしょうか。お答えください。
【前田一浩 総務省自治財政局長】 お答え申し上げます。
まず、昨年末に取りまとめられました公的価格評価検討委員会の中間整理におきましては、処遇改善に向けた政策手法を実現する観点から、それぞれの分野における費用の見える化やデジタル等の活用に向けた課題等について検討し、今夏、この夏ですね、までに方向性を整理するというふうにされているところでございます。
お尋ねのございました令和五年度の処遇改善の方向性につきましては、この中間報告、中間整理を踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討されていくものと私どもは承知しているところでございます。
総務省といたしましては、これらの検討を踏まえた上で、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいる所存でございます。
【伊藤岳 参議院議員】 時間ですので終わりますが、せっかくの処遇改善措置が、自治体が活用をちゅうちょすると、残念なことあってならないと思います。早くスキームを示してほしい。
時間がなくて、時間外労働の問題については次回お聞きします。
終わります。