（写真）質問する伊藤岳議員＝３月８日、参議院総務委員会
日本共産党の伊藤岳議員は８日の参院総務委員会で、国土交通省の「建設工事受注動態調査」不正処理問題で、二重計上をごまかし続けた同省の姿勢をただし、真相究明を求めました。
伊藤氏は、国交省が２０２０年の統計委員会評価分科会の参考資料に、合算処理を行っていたことを示した資料を紛れ込ませ、承認を得たかのように企図した点を追及。統計委タスクフォース（作業部会）の報告書で、統計委担当室が当該資料を削除するよう指示したのに、国交省は「上司がどうしても残しておきたいと言っている」と削除しなかったとしていることに触れ、「この上司はどういう役職か」と質問。国交省の大澤一夫審議官は「室長が指示した」と答弁しました。
伊藤氏は、二重計上を表沙汰にはしたくない室長が存在し、統計委員会評価分科会をだまそうとしていたのは深刻な問題だと批判しました。
また、総務省の吉開正治郎政策統括官は、都道府県統計専任職員の定数を２０年度から２２年度の間で１８人減らしたと明らかにしました。
伊藤氏は「毎勤計不正問題の教訓である統計人員の確保も、問題がすぎれば削減だ。総務省の姿勢が問われる」と強調。専任職員の増員を求めました。
【しんぶん赤旗2022年3月15日(火)付・写真＝伊藤岳事務所】