（写真）あいさつする桜井委員長＝22日、東京都内
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は22日、定期大会をオンラインで開き、総選挙で政権交代し、公務公共の拡充で住民の命を守りきる政府と自治体をめざす方針を打ち出しました。
あいさつした桜井眞吾委員長は、菅政権のコロナ対応は無為無策で犯罪的でさえあると批判。「命・くらし最優先の政治に変えるため総選挙で菅政権を終わらせ、憲法を生かす政権実現へ全力をあげよう」と述べました。
１９８０年代から横行した新自由主義の誤りがコロナ禍で明確になり、住民tの共同で公務公共を拡充し、憲法と地方自治に基づく自治体を取り戻すことが可能な情勢にあると強調。「公務公共の拡充はすべての住民、自治体労働者の願いだ。その役割を担う自治労連を今こそ強く大きくしよう」と呼びかけました。
長坂圭造副委員長が運動方針について、①いのちまもる国民的運動②国民主権、平和と民主主義を守る③公務公共サービスの拡充④自治体労働者にふさわしい賃金、あらゆる差別の是正⑤職場に依拠した運動と仲間づくり－－を提起しました。
保健所・医療などの拡充を求める「新・いのち署名」や、現業職場の人員増、デジタル化の名による住民サービス破壊阻止の運動を強調。一時金削減の人事院勧告に対し、公務職員の奮闘を支える賃金・労働条件改善を勝ち取ろうと訴えました。
討論では「コロナ禍で保健所など人員体制の拡充を求め、アンケート活動で要求を集め区を動かしてきた」（東京）、「コロナ対応で病床やPCR検査の拡充こそ必要だ。会計年度任用職員に処遇改善の運動を呼びかけ組織拡大につなげている」（北海道）、「安心・安全の公務公共サービス維持を訴え23年ぶりに現業職員の新規採用を勝ち取った。民主的自治体労働者論の実践だ」（静岡）と声が上がりました。
日本共産党から伊藤岳参院議員が来賓あいさつし「自治労連の皆さんが住民のいのちと暮らしを守るかけがえのない役割を果たしている。市民と野党の共闘で、福祉増進のとりでとなる自治体と新しい政府をつくろう」と呼びかけました。
（写真）定期大会本部会場からオンラインで全国に中継された＝22日、東京都内
（写真）来賓あいさつする伊藤岳参院議員＝22日、東京都内
【しんぶん赤旗2021年8月23日（月曜日）付け・写真＝伊藤岳事務所】