埼玉 共産党県委員会が国に予算要望
（写真）省庁の担当者（手前）に要望する参加者と、（前列左３人目から）塩川、伊藤の両議員と梅村氏（右端）＝8月5日、参院議員会館内
日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同県議団は５日、国に2022年度予算要望書を提出しました。
衆院小選挙区の、おくだ智子（2区）、工藤かおる（4区）、神田三春（9区）、小山しんや（11区）、田村つとむ（14区）の各候補と県議、地方議員が参加しました。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補が同席しました。
厚生労働省には、コロナ対策として保健所などの体制強化を要望。柳下礼子県議は「これまで国は保健所を減らし、保健所発祥の地の所沢市にも保健所がなくなった。職員の労働時間は過労死ラインを大きく超えている。人員体制の強化とともに、保健所の新設も必要だ」と訴えました。
厚労省の担当者は、保健所の保健師を2年間で1.5倍に増やし「各県が保健所を設置する場合は協力したい」と回答しました。
環境省と経済産業省には、県内の丘陵地域で太陽光発電事業者による乱開発が行われ、豪雨の際に崩落している実態を示し、メガソーラー施設建設に対する規制が必要だと要望しました。両省庁の担当者は、メガソーラー建設などは地元との合意形成を重視して環境に配慮すべきだとして、「埼玉以外からも要望があり、向き合っていかなければならない問題」と述べました。
【2021年8月6日付 しんぶん赤旗・写真=しんぶん赤旗首都圏版】