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ODAにジェンダー平等を NGOと懇談

 

(写真)NGOの訴えを傾聴する井上議員、伊藤議員=27日、参院議員会館

 日本共産党の井上哲士、倉林明子、山添拓、伊藤岳各参院議員は27日、国会内でジェンダー平等を促進する政府開発援助(ODA)のあり方に関し、国際NGO「プラン・インターナショナル・ジャパン」と懇談し、要望を受けました。

 外務省は2016年にジェンダー平等に関わるODA政策を定めた「女性の活躍推進のための開発戦略」を策定し、20年以降に改定が予定されています。改定にあたって同団体は▽具体的な指標と期限を定めた行動計画の策定▽ODAに占める「ジェンダー平等主目的案件」の比率を4%へ改善▽ODAのジェンダー平等案件に占める教育分野の比率改善▽改定プロセスへの市民社会の参加―などを要望しました。

 同団体の長島千野さんは、途上国では18歳未満の子どもの結婚や妊娠、女性器切除など特有の課題があると指摘。ジェンダー平等を主目的とした案件が、ODA支出総額に占める平均値は約4%であるのに対して、日本は1%以下とOECD(経済協力開発機構)の中で最下位レベルだと強調。「数値目標をもって平均値ぐらいまで案件を増やしてほしい」と語りました。

 井上氏は、「日本のODAは経済インフラにかたより、教育や保健の比重が小さい。抜本的転換が必要です」と応じました。

(写真)プラン・インターナショナルから話を聞く伊藤議員(左から3人目)ら党国会議員団=27日、参議院議員会館

【2021年7月28日(水)付 しんぶん赤旗・写真=伊藤岳事務所】