各界連が宣伝 伊藤議員が政党代表あいさつ
全国商工団体連合会や農民運動全国連合会をはじめ、幅広い団体・個人でつくる消費税廃止各界連絡会は２１日、東京・新宿駅前で街頭宣伝を行い、コロナ禍で国民の命と暮らしを最優先にする政治と消費税５％への減税を求めました。
宣伝では、消費税５％への減税を求める署名や、シールアンケートなどを実施。参加した各団体の代表がスピーチしました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、コロナ感染者が増加し、４度目となる緊急事態宣言も出されているが中小企業や国民へのまともな補償はなく、「医療現場もひっ迫しています。東京五輪の開催どころではない」と強調。生活と生業（なりわい）を守るためにも、「今こそ消費税減税に直ちに踏み出すべきです」と訴えました。
全労連の清岡弘一副議長は、一昨年に消費税を１０％に引き上げたことで、「コロナ禍にもかかわらず税収は増えています」と指摘。いま世界６１カ国で消費税の減税が実施されていると紹介し、「日本でもすぐに行うべきです」と話しました。
日本共産党から伊藤岳参院議員が参加しました。コロナ禍で国民生活が深刻になるなかで菅政権は、消費税減税どころか補償なき自粛を求め続けていると強調。「市民と野党が力をあわせて、選挙で必ず審判を下そう」と呼びかけました。
（写真）今すぐ消費税を５％にとアピールする参加者＝21日、東京都新宿区
（写真）若者と対話
（写真）消費税減税に賛成とシールを貼る女性＝21日、東京都新宿区
（写真）今すぐ消費税を５％にとアピール＝21日、東京都新宿区
【2021年7月22日(木)付しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】