【伊藤岳参議院議員】
日本共産党の伊藤岳です。昨日の委員会での答弁に関わって、総務省接待問題に関わって今日もお聞きいたします。井幡課長当時が外資規制違反について東北新社側からの電話を受けていたのかどうかについて確認した際、そのような重大な電話を受けていない旨、答弁がありました。電話自体を受けていたのかどうかについては明確な答弁はなかったと思います。
局長、井幡課長は東北新社側からの電話を受けていたこと自体は否定していないのですか。
【吉田博史情報流通行政局長】
お答えいたします。東北新社側から当時の衛星・地域放送課長宛ての電話につきまして、東北新社に確認いたしましたところ、以下のような回答をいただいております。あくまでも木田の記憶による回答となるが、やり取りの具体的な言葉は覚えていないものの、井幡氏本人の携帯電話に電話したところ、自分は休暇中であるため、当時の総務課長の鈴木さんのところへ行ってくださいという趣旨のことを言われた。以上が回答でございます。
また、昨日も御答弁申し上げたとおり、八月七日に電話をしたとのことでございます。なお、この答え以外の詳細については、同社の特別調査委員会で事実関係を調査中との回答も併せてございました。
また、当時の衛星・地域放送課長に確認したところ、木田氏から電話で外資規制の話を受けた事実、当時の総務課長に木田氏との面談を依頼した事実、それぞれの事実に関する記憶はいずれもないとのことでございました。さらに、そもそも電話を受けたのかどうかについても確認したところ、三年半以上前のことであり、定かではないが、木田氏から何らかの電話を受けたという明確な記憶はないとのことでございました。
【伊藤岳参議院議員】
つまり、記憶がないというだけで、電話があったこと自体は否定はしておられないということです。今、お話があったことを確認いたしますが、総務省が木田氏との話として把握している内容とは、木田氏が二〇一七年八月七日に井幡課長に電話をしたと言っている。その際、井幡課長からは、私は休みだから、鈴木課長のところに行ってくれ、行ってくれというのはゴーですね、と言われたということです。
木田氏側の話の推移としては、つながるものとなっていると思います。七日にそうした電話のやり取りがあって、九日頃に木田氏は、鈴木課長当時と面談し、外資規制違反について報告し、子会社に事業承継すれば違反を解消できるのではないかと提案をしたという筋だと思います。この経過が事実だったかどうか、総務省としてつぶさに調べ、確かめるべきではないかと思うんです。鈴木課長当時も井幡課長当時も記憶がないと言うだけで、その説明にならない発言の陰で総務行政に不適切な処理があったのではないか、行政がゆがめられたのではないかという国民の疑念は拭えません。このことを総務省はしっかりと捉えるべきで、総務行政そのものに対する国民の不信が深まっていることを真剣に捉えるべきだと言っておきたいと思います。検証委員会任せでなく、自浄作用を発揮するべきだと思います。
武田大臣にお聞きします。葛西ＪＲ東海名誉会長からの会食のお誘いのメールの内容について、昨日、日時、お店の名前、地図、予約番号のみと聞いておりますと答弁をされましたが、つまり御自身ではメールを見ていないのですか。
【武田良太総務大臣】
以前、委員会で私答弁してきたとおり、私自身はプリントアウトした案内状を拝見しております。中身については答弁のとおりだというように思います。
【伊藤岳参議院議員】
葛西氏とはメール以外に電話等で話をしていないんですか、この会食の件で。お誘いの目的、理由は伝えてられないんでしょうか。昨日、大臣、ＮＴＴの会食という、書かれたけれども、そうではなく全く別な趣旨の会合と答弁されました。つまり、全く別の趣旨の会合って誰から聞いたんですか、どのように。
【武田良太総務大臣】
それは、あたかもＮＴＴからの会食ということをこだわって聞かれたので、違いますよと、私が案内を受けたのはＪＲ東海の葛西さんですよということを私は言いたかっただけです。
【伊藤岳参議院議員】
いや、昨日明確に別の趣旨の会合と言われたので、別の趣旨というふうに受け取ったのは、誰からどういう話があってそういうふうに大臣受け取ったんですか。
【武田良太総務大臣】
私は、そのＪＲ東海さんからの案内の、プリントアウトした案内状を見てそう答えただけの話です。
【伊藤岳参議院議員】
疑念は消えないんですね。昨日も求めました、いや、大臣、本当笑っている場合じゃないでしょう、本当。（発言する者あり）びっくりしているんですか。いや、びっくりしている場合じゃないですよ。本当に会合の合間を縫ってまでしてなぜ会食に応じる必要があったのか、会食の目的は何だったのか、もちろんその別の趣旨の会合の意味ですね。これやっぱりはっきり語られないと、国民の疑念は消えないと思います。指摘をしておきたいと思います。
それでは、新型コロナウイルスワクチンの接種の問題について話を移します。緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染を封じ込めるために、ＰＣＲ検査の抜本的拡充を始めあらゆる手だてを取ることが求められています。ワクチン接種はあくまでも個人の自由意思で行われるべきだということは言うまでもありません。ワクチン接種に関する具体的な情報を国民に周知していくことは不可欠であるし、接種の有無で差別することなどはあってはならないと思います。我が党は、ワクチン接種の実務を担う自治体等、医療体制への支援の抜本的強化を求めてまいりました。私の地元埼玉県からも、医師の派遣がスムーズにいかないとか、自治体に費用負担は生じないのかとか、体の不自由なお年寄りの接種をどうするのかなどの声が寄せられています。全国知事会も二月二十七日に緊急提言を出しましたが、自治体や医療の現場の声も紹介し、費用負担等について聞いていきたいと思います。
全国知事会の提言では、ワクチン接種については、国民の安全、安心を第一に進めていくとの基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の問題に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムを含めた諸課題について検証しながら、丁寧かつ着実に進めることと要望しています。
内閣官房内山審議官、この全国知事会の提言を受けて、どのような体制を取り、どのような構えで対応していきますか。
【内山博之内閣官房内閣審議官】
お答え申し上げます。二月二十七日、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部にて今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言がまとめられ、その中で委員御指摘の御要望をいただいているところでございます。
こうした御要望を踏まえまして、自治体に対してきめ細やかな支援を行うため、厚生労働省に自治体サポートチームを設置し、自治体からの様々な質問等に回答する体制を整備するとともに、四月十二日から始まる高齢者接種では、まず自治体において限定的な数量で接種を始めていただき、配送システム、会場運営等の段取りを丁寧に御確認いただきたい旨をお示ししているところでございます。
このほか、接種体制確保に必要な費用のうち、地域の実情を反映して合理的に必要と考えられるものについては、ワクチン接種に係る補助金の対象としているところでございます。いずれにせよ、自治体の皆様の様々な声に耳を傾けて、万全の体制を確保できるよう全力で支援してまいりたいと考えております。
【伊藤岳参議院議員】
政府は、ワクチン接種に係る費用について全額国が負担と言ってきました。しかし、医療機関などからは、○○については負担していただけるのかなどの不安の声が既に出ています。全国知事会の提言の中で、緊急提言の中でも、接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任においてきめ細かく必要な財政措置を講ずることと要望しています。
内藤局長、新型コロナウイルスワクチン接種費用については厚生労働省が負担金及び補助金において負担することとなっていますが、総務省として、総務省は、接種実施に伴う地方自治体の支出についてどのように見込んでいるのか、また、地方財政計画に盛り込んでいるものは何ですか。
【内藤尚志自治財政局長】
お答え申し上げます。新型コロナウイルスワクチンの接種の実施でございますとかワクチンの接種体制の整備につきましては、厚生労働省所管の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金により全額国費で措置されると承知をいたしております。また、これらの負担金や補助金は、国の令和二年度補正予算及び予備費で計上されておりますので、令和三年度の地方財政計画では見込んでおりません。
【伊藤岳参議院議員】
その負担金及び補助金について、一月二十五日、自治体向け説明会では、負担金及び補助金により自治体に発生する接種に係る費用を国が全額負担するとして、負担金において、通常の医療機関でワクチン接種のために基本的に必要となる費用、接種一回当たり二千七十円を措置する、市町村が設ける会場での接種など、通常の予防接種での対応を超える経費については補助金において措置すると説明をされました。ならば、負担金の接種一回当たり二千七十円はふさわしいものなのか、補助金は地方自治体や医療機関の要望に応えるものなのかなどが問われてくると思います。
具体的に聞いていきたいと思います。厚労省大坪審議官、市町村が設ける集団接種会場に医療機関から派遣される医師に対する手当、交通費などはこの補助金において応えるのか、手当についてどのような算出根拠となっていますか。
【大坪寛子厚生労働大臣官房審議官】
お答え申し上げます。今先生御指摘のとおり、今般のワクチン接種に関しましては、自治体の実情を反映しまして国が全額補助するという姿勢で臨んでおります。その接種の費用につきましては、通常の医療機関で基本的に必要となる費用、これが接種一回当たり二千七十円の負担金でございます。また、それ以外に、市町村の方で会場を設けていただきました場合、通常の予防接種での対応、この二千七十円を超える対応があった場合につきましては補助金において措置をすると、こういうことでお示しをしております。
この今御指摘になりました医師に対する手当ですとか交通費、こういったことにつきましては、医療機関から派遣される医師に対しては、手当につきましては負担金の中で基本的には措置をしております。
一方で、医師の、接種に従事する方の交通費ですとか、その負担金を超えるものにつきましては補助金の対象とさせていただいておりまして、先日、各自治体の方からお示しをいただきました必要経費、これを、所要額を全て国が全額補助する形で上限お示しをさせていただいたところでございます。
これら、二月一日の通知の中で、その経費の項目を細かく分けて、こういったものは補助金の中で見れますという例示を出しながら丁寧にお示しをしているところでございまして、医療従事者の手当等、地域の実情によっても異なりますので、そこは自治体の御提案を踏まえた形でお示しをしているところでございます。
【伊藤岳参議院議員】
さいたま市のある医療機関でお話を聞きました。集団接種会場に医師を派遣しようと思うが、派遣の手当等の情報が伝わってこないと。本当に日当が出るんだろうか、休日を使って集団接種の会場へ行った場合、手当を出さなきゃいけない、それ見てくれるのか、こういう声でした。また、こうも言われていました。日常診療と健診、健康診断ですね、とやっている中で、クリニック、サテライト型で、ワクチン接種も院内で同時にやるとなると、体制をどうつくっていくのか大変だ、医師をアルバイトで雇わなければ体制が取れないと相談しているということでした。
先ほど言った、大坪審議官、集団接種会場に土日などで医療機関が医師を派遣する言わば日当ですね、日当的なものは出るということでいいんでしょうか、もう一度確認です。それと、今お話があったような、医療機関が通常の診療体制を維持しながらワクチン接種も医療機関で実施するために新たにアルバイトで医師を雇ったり職員を雇ったりした場合、補助金において応えますか。
【大坪寛子厚生労働大臣官房審議官】
ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、補助金の中では、その必要経費の項目を割合丁寧にお示しをしているところでございます。これは、地域の実情に反映して合理的に必要と認められるものにつきましては全額負担をするということで、市町村から医療機関に対して支払われるものの中には医療機関が医師や職員を雇った場合の費用も充当することができるというふうに考えております。こういった形で、丁寧に、自治体の方の窓口を設けておりますので、通知の解釈などにつきましても丁寧に御説明をしながら進めてまいりたいと考えております。
【伊藤岳参議院議員】
医療機関が医師を雇った場合の手当も要るということを確認いたします。更にお聞きしたいのは、医療機関に減収が生じることが予想されます。つまり、集団接種の会場に医師を派遣して診療ができないなどですね。こうした医療機関の減収への補填も補助金において応えますか。
【大坪寛子厚生労働大臣官房審議官】
今般の予防接種につきましては、医療機関の御協力、不可欠になっております。そのため、その接種をするための手当ですとか掛かり増し経費、こういったものも補助金の中で見させていただくこととしております。直接的にそこの減収の補填ということではございませんが、これまで様々、一次補正、去年の四月以降、一次補正、今般の三次補正は令和二年の十二月の十五日、この三次補正におきましても、診療報酬の特例的な対応によるコロナ患者の回復患者の転院支援ですとか、診療報酬の対応を一・四兆円ほどこれで措置をしてまいったところでございます。今後とも、医療機関のお声を聞きながら、必要な措置を行ってまいりたいというふうに考えております。
【伊藤岳参議院議員】
減収補填をするかどうか、明確なお答えではありませんが、もう一度お答えいただけますか。
【大坪寛子厚生労働大臣官房審議官】
直接的にそこの補填というのはなかなか数字で見るのは難しいのではないかというふうに思いますが、その通常の診療の上でこの予防接種に対応していただいたりというところは想定されますところ、そこの体制強化ですとか掛かり増しの経費、こういったものは補助金の中で見させていただくこととしております。
【伊藤岳参議院議員】
先ほど紹介した知事会の要望の中でも、集団接種会場に医師を派遣して、その医療機関が減収を生じることはちゃんと見るようにと要望されています。是非検討を進めていただきたいと思います。埼玉県の医師会長によりますと、コロナ禍の受診抑制などにより、県内、埼玉県内に約五千の医療機関がありますが、そのうちの約一割、五百の医療機関が医師会信用組合から融資を受けているそうです。そうしないと診療を続けられない。ボーナスも出せなかった医療機関もたくさんありました。こうした状況にある医療機関に更なる減収を負わせたら病院経営がもちませんし、ワクチン接種にも支障を来すことになると思います。是非検討をお願いしたいと思います。
こうして具体的に聞いていきますと、現実には地方自治体や医療機関の負担が今の時点では生じる懸念が消えません。そこで、山本厚労副大臣にお聞きします。ワクチン接種の現場で生じる問題を的確に把握し、地方負担が絶対に生じないよう、補助金において応えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
【山本博司厚生労働副大臣】
ありがとうございます。今回の新型コロナワクチン接種に関しましては、国が主導的な役割を果たすことによりますから、国民への円滑な接種を実施するものでございます。このため、今審議官等からもお話ございましたとおり、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用につきましては国が全額負担するということにしているわけでございます。この方針を踏まえまして、先日、三月三日の通知でございますけれども、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金につきましては、各自治体が算出した所要額を国が全額負担する形でお示ししたところでございます。こうしたことを通じまして、各自治体の負担を生じさせることのなく、万全の体制が確保できるように引き続き全力で支援をしてまいります。
【伊藤岳参議院議員】
内藤局長にお聞きします。文字どおり全額国の負担で応えるよう、今厚労省からもお話がありましたが、厚労省や関係省庁とも調整すべきだと思います。また、ワクチン接種実施に伴う地方自治体の持ち出し、独自負担分が生じる場合は、財政的支援はどうしますか。
【内藤尚志自治財政局長】
お答え申し上げます。厚生労働副大臣が今御答弁されましたとおり、各自治体の負担を生じさせることなく万全の体制が確保できるよう引き続き全力で支援されるということでございますので、総務省といたしましても、地方の声を丁寧に聞きながら、必要に応じて迅速に関係省庁とも調整するなど、ワクチン接種が円滑に進むよう対応してまいりたいと考えております。
【伊藤岳参議院議員】
厚労省からも総務省側からも、新型コロナウイルスワクチン接種で地方に負担を負わせることはあってはならないという決意をいただいたと確認をしたいと思います。
私の地元埼玉県の大野知事から次の要望が厚労省に届いていると思います。大野埼玉県知事は、医療従事者等に対するワクチン優先接種は、医療従事者数のみ、医療従事者数ですね、数ですね、のみを根拠としないで、陽性者数や実際の確保病床数を勘案していただくよう要望するとしています。内山内閣官房審議官、この要望についてはどのように対応していただけますか。
【内山博之内閣官房内閣審議官】
お答えいたします。先般、大野埼玉県知事から、十分なワクチンをしっかり確保することや陽性者数等を勘案したワクチン配分についての御要望をいただいております。医療従事者等については二月十七日から接種を開始し、四月十二日の週と十九日の週にそれぞれ千二百箱ずつ配送を予定しておりまして、これにより、四百七十万人と報告のあった医療従事者等の一回目接種分の約九割に当たる数量の配送を見込んでおります。また、高齢者の優先接種についても四月十二日の週から開始していただくため、四月五日に百箱、四月十二日、十九日の週にそれぞれ五百箱を全ての都道府県に配送するなど、六月までに全ての高齢者三千六百万人に二回接種できるワクチンを供給する見込みでございます。
このように、今後、医療従事者等や高齢者分のワクチンの供給についてはしっかりと確保できる見通しでありますけれども、引き続き、自治体の要望を踏まえつつ、円滑なワクチン接種が行われるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
【伊藤岳参議院議員】
自治体の要望に耳を傾けていただきたいと思います。埼玉県内の地方自治体から声を聞きました。自治体の職員はワクチン接種の準備に追われ、超過勤務が恒常化していると言われています。山本厚労副大臣にお聞きします。ワクチン接種の対応に伴って地方自治体職員の超過勤務が発生した場合、超過勤務手当について全額補助金において応えますか。
【山本博司厚生労働副大臣】
自治体におきましては、接種体制の確保のために、予防接種台帳システム等のシステム改修やコールセンターの設置、さらには接種を実施するに当たっての関係機関への協力依頼、さらには接種案内の作成、郵送等、多岐にわたる準備業務を行う必要が生じております。
また、ワクチン接種に当たりましては、通常の定期的に行われる予防接種と異なり、大規模な接種を長期間行うことも想定され、円滑な接種のためには市町村が新たに設ける接種会場での集団接種等を実施することも想定されるわけでございます。
このため、医療従事者向けの接種が開始された二月十七日以降につきましては、勤務時間外に新型コロナワクチンの接種体制確保事業に従事した職員の当該期間の超過勤務手当につきましては、接種体制確保事業補助金の対象とすることにした次第でございます。
さらには、接種開始までの準備期間となる二月十六日以前につきましても、組織内にワクチン接種に関する専属の部署など、接種体制確保のための明確な体制が構築されている場合には、その部署等に属する職員の超過勤務手当について補助金の対象としたところでございます。いずれにしても、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用につきましては国が全額負担することとしておりますので、各自治体において万全の体制が確保できるように引き続き取り組んでいきたいと思います。
【伊藤岳参議院議員】
地方自治体の実情を逐次掌握し、必要に応じて関係省庁と調整し、問題解決に当たっていくこと、また、地方自治体をサポートすること、これは総務省としての大事な役割だと思います。
最後に、大臣にお聞きします。ワクチン接種に関わって、地方自治体の現場で生じる人の配置や財政負担などの問題に機敏に対応していくことは総務省の役割として必要ではないかと思いますが、どのように対応していきますか。
【武田良太総務大臣】
これは、引き続き政府一丸となって取り組むべき問題であり、総務省としてもしっかりその責任を果たしていきたいと、このように考えております。いずれにしましても、総務省においては厚労省を支援する形で、県、そして指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じて、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしております。今後とも、国と地方の十分な連携、協力の下、ワクチン接種が円滑に進められるよう、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいります。
【伊藤岳参議院議員】
終わります。