税金の集め方を
チェンジ
消費税は緊急に5％へ戻そう
所得の低い人に重くのしかかる消費税。8％増税は内需を冷やし、景気を破壊。「消費は予想以上の落ち込み」と首相も失政を認めました。消費税は廃止をめざし、緊急に5％へ減税を。
増税は富裕層から
増税するなら、アベノミクスでうるおった富裕層、大企業から。「税金は負担能力に応じて」─国民生活をささえるのに必要な財源をつくるために、「税金の集め方」を変えます。
安心して
働ける社会に
埼玉898円の最低賃金を
今すぐ全国一律時給1000円にして
時給1500円をめざす
日本全体の賃金を底上げするために、現在、埼玉県の最低賃金時給898円を今すぐ全国一律時給1000円に引き上げ、時給1500円をめざします。時給1500円で、フルタイムで働いても年収279万円。決して高望みなどではありません。世界の先進国ではあたり前の、全国一律最低賃金制を日本にも早急に導入します。
最低賃金引上げのための中小企業支援
アメリカやフランスでは、大規模な中小企業支援を行って、最低賃金を引き上げています。【全労連チラシより】
ブラック企業を規制する
日本では「サービス残業｣や労働者を｢過労死」に追い込む｢ブラック企業｣が横行。こんな無法な働かせ方は絶対に認めてはいけません。
1日8時間、週40時間の労働は法律に明記されており、使用者が8時間を超えて残業させたり、休日に働かせたりする場合は、労働者と協議し割増賃金を払わなければならないことになっています。
日本共産党は1976年以来、300回を超える国会質問でサービス残業を追及。01年4月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」に結実し、サービス残業の摘発・是正が大きく進みました。これからも、全力で取り組んでいきます。
貧困格差是正へ 均等待遇を！
将来の展望が見えない」「がまんには限界がある。貯金がゼロ…」非正規（バイト、パート、契約、派遣など）の方々から、とりわけ深刻な状況が寄せられています。「非正規で雇えば安上がり」というのは、ヨーロッパでは通用しない日本の特殊環境です。ＥＵのような正規と非正規の「均等待遇」の原則を確立していきます。
ホームレスの方々への声かけ活動
NPO法人が取り組んでいる、ホームレスの方々への声かけ活動に参加させていただきました。枕元に通勤カバンを置いて、路上に寝ておられた58歳の男性と出会いました。ついこの間まで普通に通勤していた方が、親の介護などを契機に一気にホームレスに突き落とされてしまう。「貧困」が隣り合わせに存在する日本の現実を、目の当たりにしました。安倍政治が生み出した人災ではありませんか！ この政治を変えたい！
若者に投資する
大学授業料を10年で半額に
公立、私立を問わず大学の学費（授業料）を、10年で半額にします。毎年1150億円の予算を「学費特別補助」として増額し、国公立も私立も段階的に学費を引き下げます。国の責任で年収400万円以下の世帯は、授業料を全額免除します。
給付制の奨学金を
月3万円の給付奨学金を創設します。返済不要で4年間に144万円を、まず70万人（貸与型利用者の半数）が利用できるようにし、規模を拡大していきます。「奨学金は無利子」が世界標準です。現在、返済中のみなさんの分をふくめ、貸与奨学金はすべて無利子にします。所得連動タイプは20年返還で残りは免除。年収300万円以下なら無期限で返済猶予。相談窓口をふやし、延滞金などペナルティはなくします。
奨学金シンポジウムを開催
「奨学金だけでは足らず、夜はやむなくスナックでも働きました。社会人になってからは、奨学金返済に、家賃、水光熱費… 手元に残るお金はわずか３万円ちょっと。将来のことを考えるとおかしくなる、だから考えないようにしています」という女性。これで、「いい仕事をしよう」「国の未来を作ろう」という知恵や意欲が出るでしょうか。学費が有償で給付型奨学金制度がないのは、先進国では日本だけ。日本にできないわけがない！
子育て
しやすい社会へ
30万人分の保育所をつくる
保育園落ちたの私だ」と社会問題になった待機児童は、国の責任で解決します。認可保育所を緊急に、約3000カ所増設します。保育士の賃金引き上げと待遇改善で、必要なすべての子どもが保育園に入れる日本をつくります。
「保育園落ちた！」ママさんとトーク
4月29日に開催した「保育園落ちた！ と言わせない政治に… 子育てママさんとのトーク」（G9サポターズ主催）では、「子どもを預けられない」「親が働きに出られない」という二重に深刻な問題が浮き彫りとなりました。「落ちたお母さんと、入れたお母さんとの間に、なんとなく溝もできてしまう」という告白もありました。私は「この国から『待機』という言葉をなくしたい」、税金の使い方をチェンジします。
誰もが安心して
暮らせる社会へ
社会保障を最優先に
年金削減の中止、高すぎる医療費の窓口負担をへらす、介護保険の負担を軽くする、特養ホーム待機者の解消─税金の使い方を、くらし優先にあらためます。
年金、医療、介護、障がい者…
私自身、介護度4の父親を家族で看取りました。介護施設の待機者問題は、本当に深刻です。ところが、安倍政権は「介護報酬の引き下げ」を強行しました。介護施設はさらなる人材不足の波が押し寄せ、事業の存続についても65％が「存続に関わる」と昨年、党埼玉県委員会が実施したアンケート調査で回答しています。「介護難民」「介護離職」は絶対につくらない！ 介護労働者の賃上げなどにこそ、国費を投入すべきです。年金、医療、介護、障がい者など社会保障を最優先にすべきです。
原発再稼働ストップ
どの世論調査でも再稼働反対が5～6割に。「安全が確保されていない」と高浜原発の即時停止を命じた大津地裁─安倍政権の「原発固執政治」は、完全に破たんしています。熊本地震の断層の南端に位置する川内原発の稼働を直ちにストップさせます。
農業つぶしを許さない
農業の将来を奪うTPPの国会批准を強行し、日欧EPAではTPP水準を上回る市場開放を受け入れる─。大企業の利益第一で、農林漁業つぶしの暴走を続ける安倍自公政権は許せません。「安全な食料は日本の大地から」─日本共産党は、農業再生に力をつくします。』
安保法=戦争法は廃止にする
日本は憲法9条で、海外で武力を行使することを固く禁じています。ところが多大な問題点が指摘され続ける安保法は、海外の“戦闘地域”に自衛隊を派兵し、米軍の兵たん支援にあたることを可能にしています。もし攻撃されたら？首相は「武器を使用する」と認めました。日本が海外の戦争に参加し、日本にテロを呼びこむ安保法＝戦争法は、廃止しかありません。