大軍拡より子どもの教育に予算を

このままでは学校がもたない！
「定額働かせ放題」ではなく、教員にも残業代の支給を！

自・公と立民・国民・維新の「密室協議」で成立
こんな給特法「改正」では全然ダメ！

• 残業代の支給を！
• 教職員の大幅増員を！
• 各種手当の削減反対
（教員特別手当、特別支援教育の「給料の調整額」など）
• チームワークを破壊する「主務教諭」導入反対

日本共産党の議員を増やして子どもたちと教職員のねがいを国会に届けましょう！

• 教育予算の大幅増
• 子どもの権利条約がいきる学校
• 教職員の人数を増やして、少人数学級の実現
• 「未配置・未補充」の解消
• 特別支援学校の教室不足の解消
• 学校給食の無償化
• 父母負担の軽減、教育費無償化
• すべての教室、特別教室、体育館にエアコンの設置
• 子どもたちに自由を！教職員にゆとりを！

年金が下がり続けている最大の原因は「マクロ経済スライド」という仕組みのため。自公政権と立憲民主党が合意した年金改革では、「マクロ経済スライド」が今後10年以上も温存され、年金は1割も削減されます。日本共産党は、「マクロ経済スライド」をただちに廃止し、物価や賃金上昇に見合う年金をめざします。290兆円もの年金積立金（給付額の5年分）は、今すぐ年金給付の維持・拡充にあてます。

マイナ保険証は問題だらけ現行保険証を残します

マイナ保険証の利用率はいまだに10%台で、トラブルも継続しています。伊藤岳は国会で、医療機関や高齢者などの現場の声・実態を取り上げて、「マイナ保険証のごり押しをやめ、現行の保険証を残せ」とくり返し求めてきました。

公共交通の充実と維持は高齢者の切実な願い

相次ぐバス路線の撤退の中で高齢者の足が奪われています。伊藤岳は、コミュティバスの存続や地域公共交通の充実を求める声を国会に届けてきました。運転手不足対策のために、国土交通大臣から「予算増額も含め、今後検討する」との答弁を引き出しました。

補聴器購入補助の拡大と「国の助成制度」「保険適用」をめざします

加齢性難聴の高齢者にとって高齢者の孤立を防ぎ、認知症を予防するための補聴器購入のための公的補助は切実な要求。補聴器への補助を実施する自治体は全国で約400。伊藤岳と日本共産党はこの動きをさらに広げ「国の助成制度」「保険適用」を実現させます。

日本共産党の提案

保育士がはたらき続けられるように給与の引き上げと現場の実態にあわない配置基準の見直しを国の責任でおこないます。財源は「消費税に頼らない別の道」で

現場の声

• 子育てしながら保育士を続けることは、いまの状態では難しい。処遇改善や配置基準の見直しをぜひ。（保育士）
• 深刻な保育士不足や人件費不足が慢性化している。重労働なので、正規・常勤がやれないと非正規を希望する保育士が増えている。処遇改善を今すぐ！（保育園園長）
• 「子どもだれでも通園制度」は子どもの命を守れるか、不安でしかない。みんなに知らせなければ。（保育士）

本気でジェンダー平等に取り組む政治を

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって、差別されない（意法第14条）

沖縄をはじめ全国で、性暴力事件がくりかえされています。米軍犯罪の根本にある日米地位協定の見直しを求めます

だれもが自分らしく生きられる社会へ

選択的夫婦別姓制度、同性婚の早期実現へ、みなさんとともにがんばります！

性犯罪は許さない！痴漢ゼロへ！

国会で共産党議員がとりあげて、刑法改正で「不同意性交等罪」が実現しました。

日本共産党は綱領に「ジェンダー平等」を掲げていますジェンダー平等社会へともに前進しよう

今の日本には、私たちを息苦しくさせる社会からの押し付けがたくさんあります。結婚すべきとか、子どもを産むべきとか、家事をちゃんとやれなきゃとか。そんな生きづらさの背後には、ジェンダー平等に背をむける自民党政治があります。男女賃金格差が生涯賃金で1億円にもなること、選択的夫婦別姓さえいまだに実現されていないこと。どれも政治の責任です。財界いいなりに女性を安上がりの労働力として使い、古い「家制度」の価値観にしがみつく。そんな政治を変えましょう。私が私らしく生きられる社会のために、力をあわせましょう。

医療・介護の現場は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で職員も経営も限界まで追い込まれました。感染症が収束にむかっても医療現場の状況は改善するどころか、より深刻になっています。全国の医療機関の倒産や、介護事業所の倒産が増えています。国の医療費抑制政策を変えないと、診療報酬・介護報酬が上がらないため、職員の給料も上がらない状態が続き、医療や介護の現場から職員が他産業へ流出してしまいます。これ以上国民負担を増やすのではなく、利益をため込んでいる大企業や、富裕層の負担を増やすべきです。

診療報酬の大幅な引き上げを含む期中改定を実施し、医療・介護従事者

国の責任で医療・介護事業所への財政支援を実施し、埼玉県独自の支援策も行う

高額療養費制度の上限引き上げを白紙撤回し、受療権を守る

何が問題？今の政治

もっと自治体職員増やして！

もっと賃金増やして！

もっとルールある職場にして！

あなたの“もっと”が届けられる唯一の政党

選挙に行って生活も職場も良くしましょう！

あがらない賃金・所得、下がる年金・実質賃金、上がるコメ・物価、税金、社会保険料…。自公政権のもとで、景気は30年も停滞、国民生活はないがしろにされ、格差と貧困がすすみました。「もういい加減にしてほしい」「生活を改善して欲しい」その声に応えられる唯一の政党は、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」などの政策を打ち出す日本共産党と伊藤岳です。自治体の職場・現場は、政府の政策に付き合わされ、振り回され、自治機能が後退しているとの声が上がっています。本来の地方自治を実現するためにも「日本共産党」と「伊藤岳」への支持を広げてください。